ペガサス・ブログ版

文部科学省をめぐって２題．一つは，そのことで昨日沖縄で大きな集会があった教科書検定問題．もう一つは，相撲の時津風部屋での，おそらく傷害致死事件と見られる事件に関連して．

まず後者だが，この問題で，２９日の西日本新聞に「監督官庁である文部科学省が」云々という記述があった*．文部科学省が相撲協会を「監督」する権限があるとは初耳だ．文部科学省設置法には，この役所は「事務をつかさどる」ところとあり，「監督」などという言葉は全く使われていない（末尾参照）．もしこれが刑事事件なら，担当するオーソリティーは警察のはずだ．ちなみにウィキペディアの「日本相撲協会」の項目では，「管轄」官庁が文部科学省という言葉を使っている．

教科書検定問題だが，１１万人の集会にさすがに沖縄の怒りを見せつけられる．この人たちの１％，つまり千人が東京に行けば文部科学省を人間の鎖で包囲することも可能だろうし，強いアピールになるかも知れない．地元の東京や本土の人間で，このような種類の行動にこれだけの人間を集められそうにないのが残念だ．

ところで，この問題では，教科書検定の法的根拠を問うことが重要だと思う．憲法は国家が検閲をすることを禁じているし，今回のような内容に関わるような「検定」を正当化する法的根拠は見あたらない．文部科学省設置法では，第４条「所掌事務」の第十項に「教科用図書の検定に関すること」と書いてあるだけである．学校教育法でこの教科書の使用が義務づけられているからといって，そのことが検定の内容ややり方について文部科学省の自由裁量を許すという根拠にはならない．

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（参考）文部科学省設置法の関連条文
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO096.html
　第二節　文部科学省の任務及び所掌事務
（任務）
第三条 　文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。
（所掌事務）
第四条 　文部科学省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
・・・
十 　教科用図書の検定に関すること。
・・・
七十六 　スポーツの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
七十七 　スポーツのための助成に関すること。
七十八 　国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業に関すること。
九十三 　地方公共団体の機関、大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、教育、学術、スポーツ、文化及び宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。
・・・

ちなみに，第三条は文章としておかしい．官僚の作文能力が相当低下しているようだ．それとも，省庁再編時の急ごしらえということで過労が祟ったのだろうか．
係り結びがわかりやすいように字下げをして書くと次のようになる．

文部科学省は、
　　教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、
　　学術、スポーツ及び文化の振興
　　　並びに
　　科学技術の総合的な振興
　を図る
　　とともに、
　宗教に関する行政事務を適切に行うこと
を任務とする。

つまり，「行政事務」は宗教に関することしか受けない文章構造になっている．

旧文部省設置法第６条2項には，「文部省の権限」という項があって，次のように「権限」にタガをはめていた．現行法でこの条文がなくなったからと言って，これが無効になったとは言えない．現行法には，上で述べたようにそもそも「監督」という言葉がないのだ．

文部省は、その権限の行使に当つて、法律に別段の定がある場合を除いては、行政上及び運営上の監督を行わないものとする。

* 「相撲協会の監督官庁である文部科学省」という表現が次の記事にあります．
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070929/20070929_004.shtml

10月2日追記：今回の教科書検定結果に関しては，当ブログの６月の記事「教科書検定審議会メンバーの個人責任」もお読み下さい．そこに責任を取るべき審議会メンバーの名簿があります．
10月4日追記：もう一件記事を書いていました．
教科書「検定」の密室性--執筆者や出版社は全く抵抗しなかったのか？