ペガサス・ブログ版

堀越事件無罪判決を祝し，国家公務員法と人事院規則の反憲法性について以前書いた文章へのリンクを記します．リンク修正,2011.11.27
国家公務員の政治活動の制限・禁止について（1996年3月）

国家公務員法百二条（政治的行為の制限），人事院規則一四の七（政治的行為），そしてその「運用方針」について論じています．
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もし以前から，国家公務員法をこのような観点から十分にバッシングし「先制攻撃」していれば，堀越弾圧事件そのものがあり得なかったはずです．民主勢力はこの点でも後手に回ってしまいました．

（この記事の投稿日付にご注意下さい．）

日本外相との突然の会談中止，普天間移設に重大な障害の懸念

【NYポスト29日特電】ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）は，３月２９日午前に予定されていた日本の岡田克也外相との会談を突然中止した．同補佐官が，事前極秘のオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行したためで，今後の米日関係，特に普天間移設に重大な障害の懸念が持たれている．
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日本における駐留軍の基地をめぐってわが国は，思いやり予算や，沖縄の普天間基地撤去の懸案を「移設」に切り替えるなど，日本政府による異例に手厚い扱いを受けてきたが，今回の会談の一方的中止は同政府の怒りを買う恐れがある．対応を誤ると，沖縄にこれまでどおり基地を維持し続ける事が出来るかどうかも不透明となろう．

日本政治に詳しい識者によると，今回の外交上の失態は，沖縄だけでなく日本全土で基地撤去の要求がなされるような事態まで引き起こす恐れがあり，米日同盟は大きな危機にさらされ，アジアの安定，ひいては世界の安定にとって重大な懸念が生じるとする．ジョーンズ大統領補佐官と大統領に対しては，野党だけでなく民主党からも批判の風当たりが強まりそうだ．（2010年4月1日投稿）

関連記事：岡田外相と米補佐官との会談中止＝大統領のアフガン訪問に同行（時事ドットコム）

（末尾に追記あり）
今日（23日）は，ビル・ゲイツが原子力に投資，というニュースがメディアで大きく扱われた．日経の一面トップ，そして報道ステーションでも取り上げた．劣化ウランを燃料とし，最長１００年間燃料補給なしで運転可能という．
http://www.nikkei.com/biz/focus/page/p=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E3

さっそく「TWR」や「テラパワー」のキーワードで検索してみると，MITの１年前のTechnology Reviewの記事や，American Nuclear Societyの，考案者John Gillelandへのインタビュー記事が出てきた．（図はMITのサイトから）

日本の報道では，ウラン238だけしか要らないような言い方だったが，やはり起動するには濃縮ウランを使う．いったん「火」が点くと反応が持続するというわけだ．分裂で出てくる中性子を高速のままで次のウランに当て，プルトニウム239を作る．これが別の中性子の照射を受けて分裂する，という反応の連鎖で，高速増殖炉で行われる燃料増殖（breeding）とその利用つまり燃焼（chain reaction）とをいっぺんにやってしまおうというものだ．（全く核的に不活性の物が，いったん「火」が点くと次々と燃えていくという，水爆の燃焼とちょっと似ている．）

上の絵（MITサイト）を見ると，本当にこのような構造で除熱つまり熱の運び出しが出来るのだろうかと思う．反応部分にきめ細かくナトリウム（もんじゅと同じ！）の配管が必要だろうが，どうもそのような構造にはなっていない．このままだとすぐに「炉心溶融」してしまいそう．さらにもっとするどい突っ込みが，次のブログ記事のコメント欄にあった．
The Traveling-Wave Reactor, March 05, 2009

面状の領域で燃焼が起こり，そこからの中性子が増殖と分裂反応とを引き起こすのだけれど，中性子の半分は「燃えかす」の方に行くのでロスになる．1個のプルトニウムの分裂で出てくる中性子の数はたかだか2.9個なので，燃えていないウランのある前方には約1.5個しか行かない．そうすると，増殖（ウランへの中性子の吸収）と，出来たプルトニウムの燃焼（核分裂）とにそれぞれ１個ずつ，計２個ないことには反応が持続しないが，これでは足りないではないか，というのだ．（"Patrick said..."の部分）

ただしこれには次のような反論がありうるだろう．反応領域は，MITの記事によると厚みが１メートル近くもあるようだから，「面」ではなく「体積」と見なければならない．そうすると，反応領域の後ろの面からの中性子の漏れは相対的に小さく，２個以上の中性子が利用可能なのかも知れない．

むしろ，最初に述べた除熱の問題，つまり構造的な問題で，かなり非現実的という気がする．

それから，日経の記事には「制御棒が要らない」とも書いてあったようだが，それでは，もし止めたいと思ったらどうして止めるのだろうか？
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24日12時追記：東工大の関本教授の研究にこの燃焼方式が含まれていて，一般向け（と言っても理系の基礎知識は必要）の解説書がありました．
http://www.nr.titech.ac.jp/~hsekimot/
ここの「CANDLE燃焼方式」をクリックすると全部で48ページの解説書に行きます．

追記2：技術的にはシリアスな内容ですが（ただし上に引用した図はいいかげん），メディアの取り上げ方については，「ニュース」ではなく計画された宣伝，プロパガンダと言えるようです．つまり，なぜ今報道するのか，ということを示す直接のニュース源が不明です．たとえば，産経のサイトには，「米マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏が関与する米ベンチャー企業と東芝が、次世代原子炉の開発に向けて技術情報の交換を始めたことが２３日、わかった」とあり，どうして「わかった」のか，具体的な記者発表などの事実が示されていません．日経の記事はもっとひどくて，ビル・ゲイツに成り代わっての「布告」のような体裁です．また，ビル・ゲイツ氏が東芝を訪問したのも昨年のことのようです．

（21日18時：数ヶ所文章を整えました．末尾に録音を追加．）
二つ前の記事で紹介しました，福岡での高遠菜穂子さんの講演会に行ってきました．３００名定員のホールが満席で，この種の集会では，あまり最近見たことのないような盛況ぶりでした．

戦争も基地もいらない　３・２０WORLD PEACE NOW ！
「イラク・アフガンから外国軍の撤退を、自衛隊の海外派兵・ミサイルパトリオット配備反対福岡県集会」

スライドや動画をまじえての高遠さんの話はパワフルで，イラク戦争とは何だったのか，いまどうなっているのか，ということがよく分かりました．米軍のファルージャ攻撃などの情報には当時ネットで接してはいましたが，直接現場に行った人から話を聞くのは，やはり伝わり方が違います．本当のテロリストは誰なのか，彼女の話を聞いてもっと多くの人が真実を知ってほしいと思います．応援のクリック歓迎

ベトナム戦争では戦場の様子がメディアで広く国民に伝えられました．そのことが「敗因」と考えた米軍は，その後ジャーナリストを戦場から排除しているという話しはよく聞きます．しかしイラクではそれどころではありません．ジャーナリストが米軍によるテロの標的になっているのです．二人のイラク人ジャーナリストの事例が紹介されました．

一人は，自宅のアパートの部屋が，横でホバリングするアパッチヘリからの機銃掃射でめちゃめちゃにされました．しかも二度もです．その部屋の様子がビデオで紹介されました．さいわい隅に隠れて本人も奥さんも命は大丈夫だったとのこと．もう一人はカメラマンです．米兵は彼を狙い撃ちし，カメラマンにとっての命とも言うべき目をやられてしまいました．片方は義眼だったので，完全失明です．

ファルージャでは，米軍は，体を内側から燃やす白リン弾を使いました．そのため体は燃えているのに衣服はそのままという遺体．病院までも，医療器や医者，患者を放り出して狙撃の拠点にするという「作戦」．この，明白な戦争犯罪を行った海兵隊の一部は沖縄から出撃しているとのことです．（→土井敏邦氏のウェブ記事）

このようなテロリスト集団「海兵隊」の基地の世話を，社民党までが考えるとは一体なにごとでしょうか．

社民党の福島瑞穂党首は自分のツイッターで，東京の「ワールド・ビーズ・ナウ」の集会に参加したと書いていますが，そこではこのような戦争犯罪の告発はなかったのでしょうか？福島さんも，高遠さんの話しを一度ぐらいは聞いたことがあるでしょう．普天間の「移転先」について，「グアムが一番」などと無邪気に言っていますが，彼女の気持ちが分かりません．

集会の規模は大きかったけれど，福教組など労組系の人が多いような印象を受けました．しかしもっと幅広い人にこの事実を広げなければ・・・．ところがこの集会の主催者（平和・人権・環境福岡県フォーラム）自身からのネット上への宣伝が見られません． （社民党のサイトに告知がありました． http://sdp-fukuoka.org/info.php?catid=10）

久留米市で購読した今日の新聞２紙（西日本，朝日）には一切報道がありません．主催者は「メディア対策」をどれだけやったのでしょうか？もっとも，全国各地での同様の，イラク戦争開戦の日に開かれたイベントについての報道が全くありません．赤旗も，政党系列がちがうためか，WORLD PEACE NOWの集会については報じていません．

関連ウェブサイト，ブログ
イラク・ホープ・ダイアリー
　http://iraqhope.exblog.jp/
イラク戦争なんだったの!?　—イラク戦争の検証を求めるネットワーク—
　http://isnn.tumblr.com/

録音です．座席で，しかもボイスレコーダなので，音質は良くありません．iPodなどでどうぞ．
http://ad9.org//people/AVfile/DM-10145.mp3
オリンパスの規格のDSSファイルが読める方は，こちらは10MBと非常に圧縮されています．
http://ad9.org//people/AVfile/DM-10145.DSS

集会で採択されたアピールです．

続きを読む

社民党がなぜ米海兵隊の移転先の世話に熱心なのか，しかも国内の移転先まで口にするとは何事だろうかといぶかっていたが，今日，「低気温のエクスタシー」が紹介したブログ記事で謎が解けた気がする．「世に倦む日日」の「３月末の普天間政府案は「複数案」で決定 - 社民党は分裂と混乱へ」という記事だ．そのさわりを引用する．

私は、阿部知子と辻元清美が買収されている可能性を疑っている。辻元清美がこの問題で何も発言しないのは異常だし、阿部知子が（下地幹郎との蜜月旅行の直後に）突然に九州案を言い出したのも不可解だ。社民党は国外移設一本で纏まるのが当然で、サイパン・テニアン・グアムへの移転実現に向けて政策と世論を主導するのが任務だろう。「重大な決意」を何度でも示し、マスコミがどう報道しようが、党是と沖縄県民の立場に即くべきで、政権から離れる決断を躊躇するべきでない。阿部知子は下地幹郎との関係が怪しい。辻元清美は前原誠司との関係が奇妙だ。そして、二人には、平野博文から官房機密費の実弾が掃射されているのではないか。札束の山と、民主党の党員証と公認状の約束手形が手渡されているのではないのか。そうでなければ、二人が普天間問題で寝返る図はあり得ない。実際のところ、社民党で立候補しても、今では比例ブロックでさえ当選がおぼつかない現状がある。

阿部知子氏の言動はあからさまな裏切りだが，辻元氏の沈黙は確かに奇妙だ．本人のブログを見ても全くパッとしない．副大臣になったからといって，国会議員をやめて「官僚」になったわけではないだろう．議員として国政全般に広範に意見を述べる権利と義務があるはずだ．
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報道によると，官房機密費は毎月６千万円も使われている．これの廃止ないしは公開を社民党が主張しているかどうか不明だ．権力の地位にある者はどんな疑惑でもそれをみずから晴らす義務を負うと思う．これは一般人との大きな違いだ．この件では，官房機密費の使途を公開するのが簡単だ．それを強く主張しないとすれば，まさに「李下に冠を正さず」の反対で，疑惑を増幅するだろう．

「政治とカネの問題」とよく言われるが，官房機密費の問題こそまさにその中心に位置するのではないか．

16日23時追記：提出が延期されました．まだ署名可能と思われます．

次の署名運動を応援し，転載します．１５日までと急なお願いです．大学教員の方，よろしくお願いします．
「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
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鳩山首相などは，朝鮮学校の教育内容が分からないなどととぼけたことを言っていますが，下の要請文にもあるように，国立大学を含めほとんどの大学が受験資格を認め，日本人の高校と同等に扱っています．また，インターハイや高校野球などスポーツ行事への出場も認められています．文科省もこれらを認めて来ているのに，今さら「分からない」など言うのは，拉致問題で朝鮮学校の高校生に報復するに等しいことです．

-------以下転載-------
「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書

　「高校無償化」の就学支援対象から朝鮮学校を除外しないように求める大学教員の要請書を作成しました。
　要請書をお読みいただき、ご賛同いただけるようでしたら、３月１５日（月）までに下記の要領にて、 メールでお送りください（事の緊急性に鑑み、期日までに届いた分を１６日（火）には提出したいと考えています。短い期間ですがご了承ください）。

宛先： msk_univ＠yahoogroups.jp
　　　　　　　（↑＠マークを半角にしてください）

お名前：
所属大学：
職位（任意）：
メッセージ（任意）：

＊提出する署名にはお名前と所属大学のみを記します。職位（教授、准教授、非常勤講師等）はデータの客観性を担保するために念のために確認させていただくものです。不記入でもけっこうです。

　すでにいくつものの声明が出されていますのが、今回の呼びかけは「大学教員として」という立場からのものです。この場合の「大学教員」は広く「大学の教育・研究に携わる者」として、常勤、非常勤、有期雇用などの区別を問わないこととします。もちろん国籍や居住地も問いません。

＊メッセージをご記入いただいた場合、政府に提出するとともに、報道関係者に公開する可能性があることをご了解ください。不記入でもけっこうです。

　すでにいくつものの声明が出されていますのが、今回の呼びかけは「大学教員として」という立場からのものです。この場合の「大学教員」は広く「大学の教育・研究に携わる者」として、常勤、非常勤、有期雇用などの区別を問わないこととします。もちろん国籍や居住地も問いません。

＊メッセージをご記入いただいた場合、政府に提出するとともに、報道関係者に公開する可能性があることをご了解ください。不記入でもけっこうです。
＊最新情報は下記ブログにて更新予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/
＊要請書（PDFファイル）はこちらからダウンロードできます。
要請書.pdf

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2010年3月16日

内閣総理大臣　鳩山由紀夫 様
文部科学大臣　川端達夫 様
内閣官房長官　平野博文 様

「高校無償化」措置を朝鮮学校に適用することを求める大学教員の要請書
　「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」案（以下、「高校無償化」法案）が国会で審議される状況の中、鳩山内閣が朝鮮学校高級部（以下、朝鮮高級学校）をその適用対象から除外する方針を固めたとの報道がなされています。私たちは、大学の教員として教育・研究に携わる者の立場から、朝鮮高級学校のみを適用の対象外とすることに反対します。

　現在、少なからぬ朝鮮学校出身者が国・公・私立大学において学んでいます。私たちは、大学の「国際化」という観点から、朝鮮学校出身者を含めて、多様な民族的・文化的バックグラウンドを持つ人びとが相互に対話できる空間を創造することこそが、大学人の責務と考えています。２月末には国連人種差別撤廃委員会において朝鮮学校の除外は人権保護の観点から問題があるという見解が表明されましたが、「子どもの権利条約」（1994年日本批准）において「民族上、宗教上もしくは言語上の少数者、または先住民が存在する国においては、当該少数者または先住民に属する子どもは、自己の集団の他の構成員とともに、自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践し、または自己の言語を使用する権利を否定されない」（第30条）と定めていることを思い起こす必要があります。私たちは、教育の理念は、「子どもの権利条約」や「人種差別撤廃条約」に示された普遍的な人権に基礎づけられねばならないと考えます。

　高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するとすれば、すでに公立学校・私立学校にくらべて大きな経済的負担を強いられている朝鮮学校の関係者に、さらに大きなハンディキャップを課すことになります。くわえて高校無償化の財源を特定扶養控除の圧縮によって確保することになれば、朝鮮学校生徒の保護者にとってはむしろ負担増となります。個々人の出自や信条にかかわらず、多様なルートで高等教育にアクセスする機会が日本社会に在住するすべての若者に等しく保障されねばならないと私たちは考えます。

　朝鮮高級学校の除外案が、「拉致」問題と朝鮮学校とを結びつける発想から出てきていることは明らかです。外交ルートで教育内容を確認できるかどうかという基準は、朝鮮学校の排除という方針を別のことばで表現したものに過ぎません。また、政府が第三者評価組織を設け、朝鮮高級学校の教育内容が「高校の課程に類する課程」であるかどうかを判断するとの報道もありますが、すでに多くの国立大学が高等学校専修課程の基準（修了に必要な総単位時間数2590単位時間以上、普通教科の総単位時間数420単位時間以上）を準用して朝鮮学校の入学資格を認め、文科省もこれを認めてきた以上、これはすでに解決済みの問題です。つまり今回の政府案は、外交上で解決されるべきことがらを教育問題に不当にすり替えるものに他なりません。

　のみならず、私たちは、朝鮮高級学校の排除が、今日の日本における排外主義的な風潮と軌を一にしていることを憂慮しています。近年、在日朝鮮人に対して公然と差別的な言動を行なう動きが現れています。最近では、数名のグループが京都の朝鮮初級学校に押しかけて、「朝鮮学校を日本から叩き出せ」などの罵詈雑言を浴びせる出来事が起こりました。朝鮮学校除外を主張する日本政府および政治家の姿勢は、そうした排外主義的・暴力的な行為の裏付けにすらなりうるものであり、鳩山首相が所信表明演説で述べた「友愛」の精神を自ら投げ棄てるに等しいものです。

　私たちは、鳩山由紀夫内閣総理大臣および川端達夫文部科学大臣、平野博文内閣官房長官に対し、高校無償化制度について、朝鮮高級学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度とするよう強く求めます。

呼びかけ人（3月13日現在、あいうえお順）

板垣竜太（同志社大学）、鵜飼哲（一橋大学）、内海愛子（早稲田大学）、駒込武（京都大学）、坂元ひろ子（一橋大学）、高橋哲哉（東京大学）、外村大（東京大学）、冨山一郎（大阪大学）、仲尾宏（京都造形芸術大学）、中野敏男（東京外国語大学）、藤永壮（大阪産業大学）、水野直樹（京都大学）、三宅晶子（千葉大学）、米田俊彦（お茶の水女子大学）

イラク・ホープ・ダイアリーによると，3月20日から24日まで，高遠菜穂子さんが福岡，東京，長野で講演されるとのこと．日程と場所のみ転載します．詳しくは上記リンクをご覧下さい．福岡市の集会には出かけてみようと思います．

3月20日（土）13時30分〜
福岡市　福岡県中小企業振興センター
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3月21日（日）17:00～19:30
東京，明治大学 駿河台キャンパス リバティタワーB1F　1001教室

3月22日（月）13:30〜
長野県千曲市戸倉創造館

3月24日（水）19:00〜
長野県松本市　勤労者福祉センター

普天間問題ではいよいよ連立政権の「裏切り」の様相が見えてきた．しかし平和運動勢力，護憲派の人々やブロガーは，その多くが，政府まかせの態度，せいぜい政府を批判することだけに止まっているような気がする．行動も，基地問題を直接抱えている地域まかせ，つまり辺野古まかせ，沖縄まかせになっていないだろうか．

政府には，アメリカべったり，ないし基地利権の「確信犯」もいるだろうが，善意の勢力，つまりアメリカと沖縄・国内世論の板挟みで苦しんでいる人々もいるだろう．平和勢力は行動を起こさなければダメだ．ブロガーもキーボードや署名だけでなく，可視的な行動，つまり大規模な集会・デモ（必ずメディアへのデモを含むこと），非暴力の直接行動などをエンカレッジし，それに参加していくことが必要だ．これで政府をプッシュしなければ，政府も毅然とした態度が取れない．
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基地問題に苦しむ「地元」まかせでなく，全国的に「同時多発」的な，米軍，米海兵隊という最大最悪のテロ組織を告発し，日本の領土から追い出す運動を始めることが必要だ．そのような「原理主義的な」運動があってはじめて，国外「移転」という程度の歩留まりを勝ち取ることが出来よう．大規模な既存の平和団体，たとえば原水協や原水禁，そして共産党や社民党はこのような大規模な行動を提起すべきだ．

「政権交代」に安心し，ないしは有権者自身の責任を忘れて，「公約したのだからお手並み拝見」ではダメだ．昨年夏福岡で講演したブルース・ギャグノンは，「オバマの登場で平和運動がバカンスに入った」と言っていた．「初めての政権交代」に安心すること，市民個人が行動することを忘れることこそ最も危険だろう．

当ブログが紹介した映画が日本アカデミー賞を取ったので，それを祝して，映画のパンフレットから写真を二つ転載します．
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紹介記事で取り上げた靖国神社のシーン


渡辺謙と三浦友和がまだ同志だった頃