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塚本幼稚園新体制の声明 [憲法・教育基本法]

newtukamoto.jpg塚本幼稚園新体制の声明を出しました.Acrobatでテキストに起こしました.
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参考
1947年教基法
教基法改悪反対の佐賀大学声明に3学部長が署名(2006年12月の記事)

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はじめに、本学園小學院建設に伴う国有地売却問題に関しまして、先月来約一か月以上にわたり、世間をお騒がせしていますこと、また、本学園在国幼稚園児及び保護者の皆様、そして小學院入学予定だった児童及び保護者の皆々様方にも大変ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

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今日の「ゆうがたサテライト」,菅野完講演2件 [社会]

1401577.gif末尾に掲載 の社会新報の写真が違っていました.差し替えました.
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今日の(28日)のテレ東ゆうがたサテライトは,去年7月の小学校建設時点の絶頂期の籠池氏をとらえています.応援のクリック歓迎 中学の構想まで語っています.
yusate1.jpg

直前までこの土地に住んでいた人(もと豊中市議会議員)がこの建設工事の違法性,不当性を指摘.

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大分で軍学共同問題について話をしました [仕事とその周辺]

「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」と「日本科学者会議大分支部」の共催によるイベントに招かれ,軍学共同問題について話をしました.
https://www.facebook.com/alloitaforpeace/posts/638843612990547
レジュメや録音をこちらに置いています.応援のクリック歓迎
レジュメ
スライド
録音1(メイン)        59分40秒
録音2(侵略/被侵略の対称性) 3分
上映した数分のビデオ
付録1 Raymond E. Spier「科学技術倫理」から/アイゼンハワーの軍産複合体演説から
付録2 判事たちによる基地封鎖(ハンブルグ地裁判事 ウルフ・パンツァー)
付録3 数学による平和教育/カントの「永遠平和のために」の第三条項

メインスピーチの最後の方で述べた「知の暴力」については,少し前の記事もご覧下さい.また,このスピーチのベースとなっている,「日本の科学者」に昨年発表した文章はこちらから閲覧できます.
(録音の部分公開については主催者の了承を得ております.)

退職金裁判判決 [仕事とその周辺]

本日3月24日,佐賀地裁にて退職金減額問題の裁判の判決がありました.結果は原告敗訴.しかし内容は他の例に比べてもひどいもので,上級審ではむしろ闘いやすいのではないかと思われます.
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数日内に批判をしますが,とりあえず判決文のさわりの部分を紹介します.プライバシーに関わり公開に適さない部分などは黒塗りしています.

(この部分の文章構成.クリックで該当部分へ)スタイルが不統一!
2 争点①(本件退職手当規程の改正が,就業規則の不利益変更としての合理性を有するか)についての判断
 (1)本件退職手当規程の改正の必要性
 (2)本件退職手当規程の改正による不利益の程度
 (3)改正後退職手当規程の内容の相当性
 (4)労働組合との交渉状況
 (5)小括
3 争点②(就業規則の不利益変更の際,個別労働者への周知義務を履行したか)についての判断
 (1)前記認定事実等・・・
 (2) これに対し・・・
第4 結論

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山城博治保釈報道,どちらが一般紙でどちらが左翼紙? [社会]

akahata170319t.gif mainichi170319.jpg                                           高江ヘリパッド阻止行動で逮捕,長期勾留されていた山城博治氏が昨日ようやく保釈されました.応援のクリック歓迎
今朝の報道.一体どちらが一般紙でどちらが左翼紙でしょうか?
なんと,16行のベタ記事が「しんぶん赤旗」,写真入りが毎日です.冷淡さに驚きます.現地や全国で山城氏を支援した共産党員や党支持者は多数いると思いますが,残念ながら代々木のオフィスにいる人たちには,抵抗権や市民的不服従ということへの理解がほとんどないようです.

社民党の機関紙「社会新報」は山城氏の長期勾留の問題を大きく取り上げていました.
shakaishinpo170308.jpg

一昨日,3/17の初公判の様子は元判事の仲宗根勇氏がフェイスブックに詳しく報告されています.
https://www.facebook.com/isamu.nakasone.77/posts/1856811911234334?pnref=story
これはPeace Philosophy Centreのブログにも転載されています.
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2017/03/notes-from-first-court-hearing-with.html
追記:山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明
http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/12/blog-post_27.html

戦争予防運動は状況証拠で発動すべきである [反核・平和]

原発,共謀罪,アッキード事件,辺野古などなど,気がかりな社会的・政治的テーマがひしめいているが,朝鮮半島をめぐってはアメリカ政府やメディアからの不穏な言葉が気がかりだ.応援のクリック歓迎 5日前の「翼賛国会への一里塚」の記事で引用したブルース・ギャグノンの論説のタイトルや,その中に引用されているウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事に,「北朝鮮への先制攻撃」や「軍事力の行使または体制転換の選択肢」という言葉が見られるのだ.

このWSJの3月2日(現地では1日付け)記事は有料だが,YAHOO!ニュースに翻訳が出ている.
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00012193-wsj-int

今日の夜の,アメリカのティラーソン国務長官来日のニュースで,岸田外相との会談の際の「北朝鮮の脅威は増すばかりで,異なるアプローチが必要だ」との発言を伝えていた.これに対する岸田外相の発言は,「米国が対北朝鮮政策の見直しを進めているなか,しっかりと政策のすりあわせができた」が,「ことがらの性質上具体的なやりとりを申し上げるのは控えたい」というものだ.ナレーションのテロップは「見直しの具体的内容は言及せず」と,その秘密性が強調されるようなものだった(いずれもNHKニューズウオッチ9による).想像するに,上記WSJの記事にあるようなことではないかと想像される.今月初めの(または2月の?)北朝鮮のミサイル実験の直後の,アメリカ国連大使の「あらゆる選択肢」という言葉も記憶に残っている.

折からの米韓合同軍事演習である.ギャグノン氏が言うように,北朝鮮にとって,この「軍事演習」が実は本物の戦争の準備段階か,それとも正真正銘の演習かを確実に見分ける方法はない.

戦争はいったん始まると止めることはできない.これらの多くの状況証拠から,朝鮮半島には戦争の危険が迫っていると見なすべきであり,大規模に戦争予防運動を,反戦運動を起こすべきではないか.

翼賛国会への一里塚

1401577.gifB.Gagnonの「アメリカは北朝鮮への先制攻撃を検討している」という文章の冒頭部分の訳を末尾に追記.1401577.gif最後の部分の訳も追記.
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minuteman3sept2016.jpg参議院は3月8日,「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」を全会一致で行った(9日には衆議院も).北朝鮮(以下,朝鮮と表記)の軍事力拡大に抗議する当然の内容を含むとはいえ,米-朝の対立という座標軸では著しくバランスを欠いており,極めて一方的なものだ.朝鮮の数発のミサイル実験に比べて,過去最大と言われる米韓軍事演習は取るに足らないものと言えるのだろうか.この演習と在日米軍基地とは無関係だと思っているのだろうか?
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これらには一言も触れず朝鮮を非難するだけの決議に全野党が賛同したことに不気味さを感じる.翼賛国会への一里塚ではないのか.
ミサイル実験ならアメリカも頻繁に実施している.米空軍ホームページに誇らしく掲示されている(昨年9月のミニットマンⅢ-右の写真同2015年3月同2013年12月

中国の王毅外相の,両方に赤信号をともすべきとの発言が一番まともだ.
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010902851000.html

アメリカの平和運動家ブルース・ギャグノンは,新たな朝鮮戦争の可能性を警告している.
“U.S. Considers First-Strike Attack on North Korea”
「アメリカは北朝鮮への先制攻撃を検討している」(2017.3.7)
http://space4peace.blogspot.jp/2017/03/us-considers-first-strike-attack-on.html

日本の政治家たちは,与野党を問わず,あまりにも世間知らず(naive)「平和ボケ」と言うべきかもしれない.(ギャグノンの文章の冒頭部分の訳を追記しました.+最後の部分も)

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軍事研究問題での学術会議の報告案 [仕事とその周辺]

1401577.gif3/10追記:“Science and the Military”からの引用英文の和訳を掲載(末尾).
1401577.gif3/19追記:今度の日曜,軍学共同問題で大分で話をする機会をいただきました.大分ホルトホール15時から.
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軍事研究問題での学術会議の報告案が公表され,7の新聞紙面で報道されました(毎日しんぶん赤旗).
原文は学術会議のサイトにあります.
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-1.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-2.pdf
(これらがリンクされている「安全保障と学術に関する検討委員会」ページ)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html

内容ですが,「今度の総会で解禁だろう」という見方もあっただけに,ぎりぎり踏みとどまったという感じです.多くの方々の努力のおかげだと思います.ただ,問題点もいくつか感じます.応援のクリック歓迎

まず表題の「軍事的安全保障研究」という言葉が問題です.ここでなぜ新語を作る必要があったのでしょうか?英語には何と訳すのでしょうか,

「軍事研究」が包括的な意味を持つのに対して,「軍事的安全保障研究」では対象となる範囲が非常に(むしろ主観的にと言うべきでしょうか)限定されます.例えば,軍事研究の最右翼である兵器研究や軍事技術研究は,商品としての武器の生産,そして公式,非公式ルートでの流通へとつながります.これは国家の(つまり自国の?)(軍事的)「安全保障研究」の視野の外になります.

つまりこの新語は,「軍事研究」が「安全保障研究」の一部であるという思い込みを醸成し,前者への心理的抵抗を弱める作用があります.「デュアル・ユース」というカタカナ英語と同じ役割です.

また,この文書は「軍事的安全保障研究」を明確に否定していません.これは九条の暗黙の「解釈改憲」と言えるでしょう.

またこの報告案は,軍事研究にコミットしない,ないし慎重であるべき,という,言わば消極的否定論にとどまっていることも問題です.まさに5のマル3で述べているように,「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては 攻撃的な目的のためにも使用されうる」のです.いや,「されうる」どころか,現に使用されているのです.これに対して,ただ「自分たちはそれにコミットしない」というだけで,つまり「いま使用されていることについては知りません」ということで倫理的,道徳的に十分な態度と言えるでしょうか.もちろんそんなはずはありません.これに対して,これをやめさせる「行動」を取ることも含まれるべきだと思います(追記参照).

ぎりぎり踏みとどまったのだから,せいぜいこれより後退しないようにすることが精々で,それ以上は無理だろう,などと「忖度」することこそが,むしろ後退を許してしまうことにつながるでしょう.また科学技術の軍事利用が大手を振ってまかり通る現状に見合う,九条原理主義からの(左翼にも見られる解釈改憲論からではなく),50年声明,67年声明の発展,強化の方向を主張すべきだと思います.

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安倍弁護の山田孝男記者 [メディア・出版・アート]

mainichi170306yamadatakao20.jpg今日(6日)の毎日新聞のコラム「風知草」,見事に安倍首相弁護で終わっている.やはり2/27の「餌付け」の効果か.mainichi170306yamadatakaoc.jpg
(毎日のサイトでの記事はこちら

以前,首相との会食の件で毎日に問い合わせたところ,会食は「オフレコの記者会見」だそうだ.口止め約束付きの「記者会見」など,言葉をいい加減に使うのは,文筆を業とするものとして恥ずかしくないのだろうか?応援のクリック歓迎

玄海原発再稼働についての意見を佐賀県に提出 [仕事とその周辺]

cover.jpg「脱原発佐賀ネットワーク」で昨年11月9日に佐賀県に玄海原発の再稼働を認めないよう申し入れした際,県が設置を予定していた「第三者委員会専門部会」への推薦者リストを提出していました.
http://byenukes-saga.blog.so-net.ne.jp/2016-11-09
その中に私の名前もあったので,県は私にも意見の提出を求めて来ました.そこでその様式にしたがって3日にメールで提出しました.その内容を公表します.いずれ県のホームページにも掲載されるとのことです.1401577.gif掲載されています.
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「簡潔に」との要求なので,出来るだけ短くしたつもりですが,なにぶん複雑な問題なので,2,3ページというわけには行きません.大きく4つの項目で論じていますが,3と4はこれまであまり言われていないことかと思います.
【意見のポイント】と【理由】の大きな項目建ては県の書式によるものです.
 pdfファイルはこちら. 項目番号クリックで「理由」の該当箇所に飛びます.
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【意見のポイント】
1.原子力発電は,次のような様々なデメリットを考えれば,他に電力生産の方法が多くあることからも,そのメリットは全く取るに足りないものである.
(1) 過酷事故による人的・社会的被害,影響の巨大さ
(2) 10万年後の子孫の世代にまで負の遺産を残すという極端な世代間の非倫理性
(3) 仮に過酷事故がないとしても,ウラン採掘から原発の定期検査時に至る作業者の被ばく,放射能の環境への不可避的な放出による住民の被ばくなど,その全プロセスで人々に健康被害を及ぼすこと.

2.規制委員会による審査は,「世界で最も厳しい水準」であるどころか,水蒸気爆発の可能性の無視や,住民避難の問題を含まないなど,世界の常識からも外れており,「安全・安心」から程遠いものであること.

3.ウラン資源の埋蔵量は,そのエネルギー発生量で比較して天然ガスの半分以下しかないことから,持続性の点でも他のエネルギー源に劣り,CO2削減にも大きな効果は期待できない.

4.原発に関しては,その影響が現れるまでに非常に長い時間を要することがらが多いため,権限を持ち何らかの決定に関与した個人がその責任を問われることがないか,稀である.このため,組織における現在の時点での個人の責任,良心の問題に焦点を当てることが特に重要である.

【理由】

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