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軍事研究問題での学術会議の報告案 [仕事とその周辺]

1401577.gif3/10追記:“Science and the Military”からの引用英文の和訳を掲載(末尾).
1401577.gif3/19追記:今度の日曜,軍学共同問題で大分で話をする機会をいただきました.大分ホルトホール15時から.
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軍事研究問題での学術会議の報告案が公表され,7の新聞紙面で報道されました(毎日しんぶん赤旗).
原文は学術会議のサイトにあります.
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-1.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-2.pdf
(これらがリンクされている「安全保障と学術に関する検討委員会」ページ)
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html

内容ですが,「今度の総会で解禁だろう」という見方もあっただけに,ぎりぎり踏みとどまったという感じです.多くの方々の努力のおかげだと思います.ただ,問題点もいくつか感じます.応援のクリック歓迎

まず表題の「軍事的安全保障研究」という言葉が問題です.ここでなぜ新語を作る必要があったのでしょうか?英語には何と訳すのでしょうか,

「軍事研究」が包括的な意味を持つのに対して,「軍事的安全保障研究」では対象となる範囲が非常に(むしろ主観的にと言うべきでしょうか)限定されます.例えば,軍事研究の最右翼である兵器研究や軍事技術研究は,商品としての武器の生産,そして公式,非公式ルートでの流通へとつながります.これは国家の(つまり自国の?)(軍事的)「安全保障研究」の視野の外になります.

つまりこの新語は,「軍事研究」が「安全保障研究」の一部であるという思い込みを醸成し,前者への心理的抵抗を弱める作用があります.「デュアル・ユース」というカタカナ英語と同じ役割です.

また,この文書は「軍事的安全保障研究」を明確に否定していません.これは九条の暗黙の「解釈改憲」と言えるでしょう.

またこの報告案は,軍事研究にコミットしない,ないし慎重であるべき,という,言わば消極的否定論にとどまっていることも問題です.まさに5のマル3で述べているように,「科学者の研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、場合によっては 攻撃的な目的のためにも使用されうる」のです.いや,「されうる」どころか,現に使用されているのです.これに対して,ただ「自分たちはそれにコミットしない」というだけで,つまり「いま使用されていることについては知りません」ということで倫理的,道徳的に十分な態度と言えるでしょうか.もちろんそんなはずはありません.これに対して,これをやめさせる「行動」を取ることも含まれるべきだと思います(追記参照).

ぎりぎり踏みとどまったのだから,せいぜいこれより後退しないようにすることが精々で,それ以上は無理だろう,などと「忖度」することこそが,むしろ後退を許してしまうことにつながるでしょう.また科学技術の軍事利用が大手を振ってまかり通る現状に見合う,九条原理主義からの(左翼にも見られる解釈改憲論からではなく),50年声明,67年声明の発展,強化の方向を主張すべきだと思います.

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