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佐賀県との県境に壁を [メディア・出版・アート]

昨日(4/24)佐賀県知事が「地元」として玄海原発3,4号機の再稼働に「同意」した.福岡県も長崎県も,他のどの県も同意していない.重大事故が起きた場合の責任として,放射能を閉じ込めるために県境に壁を,上空に天井を作るべきだろう.もちろん壁の建設費用は佐賀県の負担.応援のクリック歓迎
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フェイスブックツイッターでも同報.


しんぶん赤旗の「風評被害」報道 [メディア・出版・アート]

4月19日(もしかしたら18日)のしんぶん赤旗に,「福島に春の訪れ」と題する福島県・田村郡三春町の「三春滝桜」の記事がある.そのサブタイトルが「観光客減 風評被害続く」となっている.この「風評被害」という言葉が見過ごせず,この記事を書いている.三春町役場の,観光客減についての「風評被害は続いています」という言葉を引いたものだろう.一時的に滞在するだけの観光客にとっては,放射能汚染による被ばくは無視できる程度であり,確かにその意味に限定すれば「風評被害」と言えるだろう(ちなみに三春町の空間線量は0.1マイクロ前後).しかし,サブタイトルに書かれたこの4文字にはそのようなややこしい前提などを含意させることは出来ない.“住民にとっても”放射能汚染は実害ではなく風評被害に過ぎないとの印象を拡散するものだ.
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三春町の現在の空間線量
福島県三春町170419.jpg

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戦争法反対運動が「戦争そのもの」への反対を強めないのは奇妙だ [反核・平和]

1401577.gif5/3追記:二つのグループが声明を出しました.Pネット福岡核問題研究会
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毎月19日に市民グループと超党派の野党で西鉄久留米駅近くで戦争法廃止の街宣をやっている.今週水曜日にこれに参加した.共謀罪反対のチラシも通行人に配布する.感じたことを3つ.

1)チラシの受け取りが非常に悪い(原発問題とは大違い).受け取るのは数パーセントだろうか.特定の商品宣伝などではなく,すべての人にかかわる政治の問題であるのに,ほとんどの人が「私には関係ない」というような素振りで通り過ぎて行く.ビジネス世代はほとんど受け取らない.学生も同じ.市民の政治意識は非常に低い,ないし政治的に無力化されている,そう肌で感じられる.あるいは,市民運動への嫌悪,サヨク嫌悪,リベラル嫌悪といった印象も受ける.対話を試みたわけではなく,顔の表情などからの推測に過ぎないが・・・.このような状況になった原因,そしてどうすれば変えられるかを,市民運動の側は多面的に考える必要がある.専門の研究者には分析や処方の提案をお願いしたい.応援のクリック歓迎

2)相手の大半がこのような人々であれば,リレートークの内容や話し方にも相当な工夫が要る.通り過ぎる人々の「視聴可能時間」である数十秒の間に少しでも印象に残る言葉を発しなければならない.しかし,スピーカーのほとんどが素人ということもあるが,だれもそんなことを意識しているようには見えない.決起集会や学習会の時のような仲間内トークが大半だ.少なくとも経験を積んだ市民運動家は工夫あるトークをして模範を示すようにしてほしい.

3)朝鮮半島でこれだけ戦争の危険が高まっているというのに,これに触れた発言がほとんどなかった.やむを得ず私は,司会者の予定に反して最後に割込んだ.戦争法反対の運動グループが戦争そのものへの反対運動をしないのは奇妙だ.大したことにはならないだろうという「正常性バイアス」を排して,第二次朝鮮戦争(むしろ休戦の崩壊)の防止のため声を挙げるべきだ,米軍に基地を提供している日本も主要な当事者の一つである,という趣旨のことをしゃべった.
 なぜ誰もこの問題に触れようとしないか?理由を推測するに,「むやみに危機感を煽ることになる」,それによって共謀罪や森友疑惑追及から目を逸らすことになる,などと考えられているのかも知れない.しかし朝鮮半島の危機が深刻化しているのは間違いなく,危機感を訴えるのは決して「むやみに」ではない.また,他の問題に対する「スピン」(目くらまし,‘red herring’)ではなく,他の問題とともに安倍内閣の危険性を訴える重要な要素事実の一つであるはずだ.つまり,安倍内閣の米国・米軍追従姿勢もまた危機を高めているのであり,この内閣を倒すことは平和への重要なステップの一つなのである.

退職金裁判の判決について [仕事とその周辺]

「退職金裁判判決」の記事で,「数日内に批判をします」と書きながら3週間以上経ってしまいましたが,コメントしたいと思います.すでに控訴もしました.応援のクリック歓迎

下に「当裁判所の判断」の部分の要約を書きますが,長々しい判決文をスリム化すると,論理も何もない,床屋談義のレベルに過ぎないいい加減なものであることがクリアになります.批判するにも値しないほどのものです.

要するに,
1) 減額幅も国家公務員や他大学と同じ相場だから問題ない.
2) 国の要請に従わないと,被告(佐賀大学)は公務員バッシングにさらされ,国からも仕返しを受ける.
3) 財政的余裕があっても,退職金補填に使えば翌年度への目的積立金が減る.(「利益の発生を障害しようとするもの」!だそうです.
4) 通知から実施まで6日という,不利益回避の手段も取れないやりかたも,他大学と横並びの必要から(「歩調を合わせる必要があった」)やむを得ない.
というものです.
つまり,「みなさん我慢しているのだから,あなたも我慢しなさい」ということ.

1では,「不利益の程度」の判断に原告の年金額を引きあいに出すという意味不明.年金が被告(佐賀大学)からのものというのならともかく.地代収入や株の配当利益も影響する?(私にはないが)
2は公務員バッシング(もどき.公務員ではないので)を公認し,国の恣意的な予算操作を認めるという恐るべきものです.
3は,退職金への補填という特定の支出に限って「利益の発生を障害」するもの,という不思議な断定.
4は根拠不明の「横並び」の絶対視.

以下は「当裁判所の判断」の主要部分の要約です.
判決全文は,画像ファイルですがこちらを(始めの34ページ35ページ以降)ご覧下さい.以下の要約部分はこちらにテキスト化しています.

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福岡核問題研究会有志が規制庁に審査請求(異議申立て) [仕事とその周辺]

(さよなら原発佐賀連絡所で既報ですが,こちらにも掲載します.)
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4月17日,福岡核問題研究会有志が,玄海原発再稼働の許可は不当だとして,規制庁に審査請求(異議申立て)をしました.11時から佐賀県庁で記者会見.NHKなど主要メディアが出席しました.
(NHK佐賀の報道: https://www.youtube.com/watch?v=Jl6zYv1Itlg )
理由は以下の項目です.各項目をクリックすると文書本文に行きます.
1401577.gif福岡核問題研究会の該当記事全文統合版が掲載されました.全文検索に便利です.
1401577.gif4/24 7番目の「原発等を破壊行為から・・・」を修正版に更新しました.
1401577.gif4/26 受理され,規制委員会のサイトに掲示されました.

原子力利用における国際的な基準から劣る原子力防災の有効性が全く検証されていない過酷事故時の水蒸気爆発リスク対策において瑕疵があるメルトスルー後の再臨界の可能性について検討していない通常運転時の健康被害について全く検討していない規制委員会の「審査書案に対する御意見への考え方」が答えになっていない原発等を破壊行為から守る対策の不備基準地震動の設定値の問題
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審査請求書
       2017(平成29)年4月17日
1. 審査請求人及び総代の氏名及び住所等
  別紙「審査請求人一覧表」及び「総代の選任届出書」を参照。
2. 審査請求に係る処分
  玄海原子力発電所の発電用原子炉の設置変更(3号及び4号発電用原子炉施設の変更)の許可処分
 (平成29年1月18日。原規規発第 1701182 号)
3. 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
  2017(平成29)年1月18日
4. 審査請求の趣旨
 「2. 記載の処分を取り消す。」との決定を求める。
5. 審査請求の理由
 本件処分の審査基準及び審査内容に違法性・不当性がある。理由の詳細は別紙「資料」を参照。
6. 口頭意見陳述会の開催及び質問 希望する。質問内容の詳細は別紙「質問事項一覧表」を参照。
7. 執行停止の申立て
  執行停止を申立てる。
8. 処分庁の教示内容
 ・当該処分が不服申立てをすることができる処分であるか ⇒ できます。
 ・不服申立てをすべき行政庁 ⇒ 原子力規制委員会になります。
 ・不服申立てをすることができる期間 ⇒ 処分があることを知った日の翌日から起算して三月です。

日本の原発の安全基準は欧米の周回遅れ,佐賀県議が見るべき3年前の報道ステーション番組 [社会]

今日の佐賀県議会は玄海原発の再稼働容認を議決するとされていますが,その前提の一つとされてきたのが「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合」している,というものです.これが全くの虚言であることを,3年前の報道ステーションが暴露しています.議決に望む県議の皆さんはこの番組を見られることを希望します.
2014年7月25日の報道ステーション


関連記事1:「県民説明会」佐賀会場の様子
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2017-02-28
関連記事2:福岡核問題研究会有志で二月に「再版」した文章「繰り返される虚言『新規制基準は世界で最も厳しい水準』 ー国際原子力機関の「深層防護」からも逸脱ー
http://jsafukuoka.web.fc2.com/.../reso.../seimei20170224.pdf

CTBT高崎データのグラフ化更新 [仕事とその周辺]

CTBT高崎観測所が大気中微粒子の放射能を継続的に監視しています.包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向け,核爆発を監視する地球的システム整備の一環です.日本では他は沖縄にあります.
このデータは福島原発事故直後の,それ以前の1億倍もの放射能濃度を記録しました.今回,昨年末発表分のデータをグラフ化しました.応援のクリック歓迎
ctbt-takasaki2016dec.jpg
オリジナルデータエクセルファイル
セシウム137が未だに50〜60マイクロベクレル/立方メートルで推移していることが分かります.
長い時間スケールではこちらのグラフをご覧下さい(このグラフを引用しているブログ記事).2011年の数字からは数十分の1に下がったとはいえ,原発事故以前が0.1マイクロベクレルのレベルだったのと比べると,その数百倍の濃度の放射能大気を呼吸していることになります.大気圏内核実験のころ以来の,人類史上稀な集団的人体実験になってしまいました.

なお,元のデータを見ると,50以上の値が続く一方で,突然,または継続して「検出限界以下」(数マイクロベクレル以下)というデータが見られます(グラフでは点が欠けている部分).しかしこのような変動は不自然なので,スペクトル解析ソフトがガンマ線のピークを同定し損なったためではないかと思われます.担当者に電話で尋ねてみたいと思います.
(過去のグラフは左の検索窓に「CTBT高崎」を入れて下さい.)

日本の市民運動に欠けているもの [社会]

高江や辺野古で果敢な座り込みが行われている沖縄を除いて,日本の市民運動に欠けているものとしては「直接行動」を挙げるべきだろう.これだけひどいスキャンダルにまみれた内閣がまだ続いている.これだけひどい被害を経験させられた原発が次々に稼働しようとしている.これを許している(おそらく)最大の要因は人々の無力感だろう.それは「どうせ・・・」で始まる言葉で表現される.「エンパワーメント」の逆の状態である.

ポスト・デモクラシーの現在,民主主義を取り戻す,または補完する手段としての「非暴力直接行動」が世界で効果をあげているが,ひとり日本ではこの行動形態が未だに「過激」と見なされているようだ.

民衆の運動を報道しない,あるいは過小にしか報道しないメディアを,公器として市民に取り戻すためには,それを伝えざるを得ないような状況を市民が作らなければならない.
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台湾では大通りを市民が占拠することによって政府を脱原発に変えた.韓国でも同様の市民の行動が大統領を辞めさせた(少なくとも何れも大規模な「道交法違反」).直接行動は何らかの「目に見える」効果を実感することが出来る.それは人々をエンパワーする.それによって参加者が増える(行為によるプロパガンダ).かたまりの大きさがある程度以上になると連鎖反応の臨界に達するウランと同様,デモも参加者の数がある臨界点を超えると,急速に拡大する.そのトリガーとなるものの一つは直接行動だろう.

市民グループはこの行動の選択肢を今こそ検討すべきだと思う.一昨年の戦争法阻止行動では,国会前で一人でトライしたが失敗した.大きな組織ほど責任も大きいと思う.
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この記事は「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の記事「日本国民が安倍首相を辞任させることができるか、海外メディアは見ている。日本国民が安倍首相を辞任させることができないなら、最大の恥であり、日本人の隷従の証明となる。」に触発されて書いたものです.
参考:市民運動における非暴力直接行動—佐賀と大飯原発