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ポスト・トゥルース,ポスト・デモクラシーの時代の「表現の自由」 [憲法・教育基本法]

12日の記事に書いたように,相変わらずメディアは共謀罪法案のことを全くと言っていいほど取り上げない.先週金曜の「報道ステーション」はむしろ例外的だ.重大な政治アジェンダをそれにふさわしく扱わないということは,それほど重大問題ではい,ないしそんなアジェンダは存在しないという暗黙のメッセージであり,広い意味で「虚偽報道」である(ポスト・トゥルース).このような状況では多くの市民がこれに危機感を抱かないのも無理はない.

今日の毎日も両サイドのカバーページやその付近には全く掲載せず,なんと12ページという奥の奥,ふつう全面公告や暮らしの情報などが載るような場所に置いている.毎日への電話で教えてもらってやっと分かった.その際,このような紙面割り付けの意図は何かも聞くべきだった.応援のクリック歓迎
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このようなメディア状況では民主主義は絵に描いた餅であって,市民はそれを是正するために必要な行動を取らなければならない.デモや集会も,非暴力の範囲で,メディアが取り上げざるを得ないような形態,方法を取ることが必要だ.「表現の自由」で表現すべきものは,単に主張や情報だけではない.表現する者の「本気度」もその一つである*.つまり,たとえば逮捕も覚悟した行動というのは最も本気度が伝わるものの一つだろう.共謀罪の成立を許し,それによって逮捕されるのか,それとも,共謀罪阻止行動で逮捕されるのか,どちらを選ぶべきなのだろうか?

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