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放送法4条2項「政治的公平」条項違反への,市民の側からの法的措置は? [メディア・出版・アート]

wasabi.jpgNHKに限らず,「第4の権力」と言われるほどの機関の違法行為(放送法4条二項違反),法律の条文の明白な空文化に対して,視聴者・国民が単なる苦情や意見だけで,何の「法的措置」も取れないというはずはないでしょう.法治国家とは言えない.「真の」野党勢力は裁判,仮処分申請など至急検討すべきでは?応援のクリック歓迎

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二  政治的に公平であること。

それでも裁判所が適切な措置をとらなければ,あるいはそれを待たなくても,市民は直接行動で放送局に抗議すべきです.放送局への電話やメールだけで満足してはいけない.
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子どもにもこう言えるなら自民に投票を [社会]

要拡散!
jimin-ni-tohyo.jpg
きむらとも‏ @kimuratomo
●ルールなんか無視しても全く問題ないっしょ
●他人を騙したって全く問題ないっしょ
●ウソがバレそうになったら証拠捨てちゃえば全く問題ないっしょ
●いちいち説明しなくても全く問題ないっしょ
●責任?取らなくても全く問題ないっしょ
子どもにもこう言える人は、次の選挙も自民に入れたら?
9:37 PM - 22 Sep 2017

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NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」テレビ画面コピー63枚 [メディア・出版・アート]

さらに追い討ちをかけるように,9月にもNHKは素晴らしいドキュメンタリー番組を放映しました.NHKスペシャル「沖縄と核」から,番組スタッフへの感謝の気持ちを込めて,テレビ画面コピー63枚を掲載します.応援のクリック歓迎
ナレーションの文字起こしを「晴天とら日和」さんがされています.あわせてご覧下さい.
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52304511.html
以下の画像と組み合わせればりっぱなスライドショーになりますが,もしどなたかなされるのであれば,次のhtmlテキストをご利用下さい.
http://ad9.org/blog/media/okinawa-to-kaku.txt
<img src="/_images ・・・ の部分を,<img src="http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/_images ・・・に置き換えれば,当ブログの画像データが表示されます.("<"は半角になおすこと)

DSC_1556.JPG

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自然人としての天皇 [社会]

今回の,衆院冒頭解散とそれへの天皇の関与や,少し前に話題になった天皇のリタイア問題をブログで扱っているうち,天皇の自然人としての権利についていろいろ考えた.以下,なま半可に法律用語を使うのでおっかなびっくりだが・・・.もし専門の方からご批判,コメントを頂けたら有り難い.

まず,天皇は国家の一機関である.つまり「天皇機関説」は常識となった.
次に,天皇が国家の「機関」であれば,広い意味で(?)法人と言うことになろうが,同時に,個人としての天皇は言うまでもなく生物としての「ヒト」であり,したがって「自然人」である.したがって自然人としての権利を持ち,義務を負うものと考えられる.

さらに,天皇と政治について.
憲法第4条の第1項は,「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」としている.

前段の「・・・行為のみを行ひ」とあるのは,暗黙に「国政に関しては」の前提があるはずだ.さもないと,つまり限定なしに字義通り解釈すると,食事や散歩という「行為」もしない,ということになってしまう.つまり国政以外のことでは自然人としての「行為」があり,また自由権を持つ,と解釈すべきだろう.したがって,意見表明権はもちろん,「国政」ではない,たとえば,天皇が参加するサークル(もしあるとして)における発言権や議決権も持つだろう.また国政ではない,地方自治体への参政権は当然持つはずだ.つまり,東京都議選,都知事選で1票を行使できる.多分棄権しているだろうが,その方がおかしい.

国政に関しても,意見表明権と言う点では,たとえば自分の天皇という地位に関しても,「権能」というレベルまで達しない限り自由に意見を表明できると考えるのが自然だろう.単なる意見表明までも「権能」と見なして排除する,禁止するとすれば,自然人としての権利まで冒しているということになるのではないか.
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天皇に対しても衆院の冒頭解散をしないよう請願と差し止め裁判を [社会]

1401577.gif9月19日に天皇への請願を実施しました.末尾をご覧下さい.1401577.gif22日,配達証明 が届きました. )
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前の記事「『冒頭解散』を封じる法的手段を」で,内閣の(事実上首相の)解散権を一時的に停止する裁判と仮処分申請を起こすべきだと述べましたが,同様のことを天皇に対してもやるべきでしょう.応援のクリック歓迎
憲法第7条によれば,衆議院を「直接」解散するのは天皇なのですから.
日本国憲法 第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 (1項,2項,略)
 3 衆議院を解散すること。
天皇に対しては,裁判だけでなく,7条3項を実行しないよう「請願」もすべきかと思います.2015年秋の戦争法成立後,これを天皇が公布しないようにという「請願」を提案,私自身でも実行しましたが,同様のことです.
天皇にこの法律を公布しないよう求めては?
天皇にこの法律を公布しないよう求めては?(その2)

この,戦争法の時の天皇への請願に対して,私を「天皇主義者」だと言われる方がありましたが,上記の2つの記事に書いているように,天皇の憲法尊重・擁護義務を根拠に,「請願法」という法律に書かれていることを実施しただけのことです.今回も全く同じです.

物理屋の法律論はなかなか真剣に受け取ってもらえる人も少ないと思うので,法律家のコメントを是非お願いしたいところです.この提案がもし荒唐無稽でないとすれば,是非とも実行すべきだと思います.

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「冒頭解散」を封じる法的手段を [社会]

安倍首相は,臨時国会の冒頭で衆院を解散するつもりのようだ,という報道がなされています.しかし,#憲法53条 の臨時会(臨時国会)招集義務を“実質的に”果たす前の国会解散など,憲法上許されるはずがありません.朝日も次のように書いています.
「野党は憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約3カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。」
http://www.asahi.com/articles/DA3S13138662.html
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野党は,内閣に対して,臨時国会冒頭の国会解散を封じるための訴訟を,つまり憲法第7条3項の天皇への「内閣の助言」の権限停止を求める裁判を直ちに起こすべきだと思います.同時にその仮処分申請も.

この臨時国会の招集が53条の義務を果たすものだと言い訳をするかも知れませんが(条文上は日程決めの義務だけ),冒頭解散ではまさに脱法行為です.この条文が,審議だけでなく解散目的も含むなどという解釈は,朝日のコメントにあるように,成り立つはずがありません.

いまの司法がこの訴訟を認める可能性は低いですが,安倍内閣の明確な違憲行為,「審議拒否」を大きくクローズアップする手段になると思います.それも選挙戦の大きな材料にすべきです.

この訴訟はもちろん市民だれでもやれますが,まずはプロとしてその世界にいる政治家がやるべきでしょう.

なお,解散・総選挙となればそのネーミングが選挙民の課題意識,アジェンダ・セッティングに大きく影響します.私は,「北朝鮮の脅威」に煽られて判断を誤ることのないように,との意味で,「北ミサイル頼み解散」を提案します.
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参考 日本国憲法から
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 (1項,2項,略)
 3 衆議院を解散すること。
第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの 議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集日を決定しなければならない。
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伊勢崎賢治氏の「新国防論」について. [反核・平和]

41dCMPjEzYL._SX342_BO1,204,203,200_.jpgこの本は2015年10月,戦争法国会の直後に出版されています.伊勢崎氏は,東チモールでは国連暫定行政機構の役人として現地で知事を務め,アフガニスタンでは日本政府から派遣されて軍閥の武装解除に当たりました.このように紛争現地での平和構築に実績を持つ人であり,そのためこの本は軍事問題,平和構築に関して多くの知見を与えてくれます.

同時に彼は「新九条論」の提唱者として,自衛隊を憲法に書き込むことを主張しています.上のような経歴を持つ人であるだけに,彼の九条改正論は,中間派はもちろん,「護憲派」にも食い込んで行く可能性があります.そこで,その内容を少し検討してみたいと思います.

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退職金裁判,控訴審書面 その2 [仕事とその周辺]

続きです.原告準備書面(2),次いで被告準備書面(2)と続きます.
(後者は,画像データからの読み取りのため,誤字が残っているかも知れません.)
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紙の現物イメージ:原告準備書面(2)被告準備書面(2)

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原告準備書面(2)
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平成29年(ネ)第345号 退職手当請求控訴事件
控訴人  豊島耕一 外1名
被控訴人  国立大学法人佐賀大学

準 備 書 面 (2)

2017年(平成29年)9月8日
福岡高等裁判所第4民事部ト係 御中

控訴人ら訴訟代理人弁護士 東島浩幸
    同        桑原 健
    同        梶原恒夫
    同        八木大和

第1 はじめに
 本件訴訟においては、被控訴人が、退職手当規程を一方的に不利益に変更したことについて、「高度の必要性」あったかどうかが主要な争点になっている。そもそも、就業規則の不利益変更は、原則として労働者の合意がなければならい(労働契約法9条本文)。もっとも、その例外として、労働条件変更の必要性、変更後の規則の労働者への周知、就業規則変更後の不利益の程度、労使の交渉の経緯等、厳格な要件を満たす場合にのみ、合意なき変更がみとめられているにすぎない(同法9条ただし書き、同10条)。就業規則の一方的な不利益変更がこのような厳格な要件の下でのみ許容されるとする過去の最高裁判例及び労働契約法の法体系に鑑みれば、同法10条に定める要件を満たすことの主張と立証は、被控訴人において行われなければならない。

そして、本訴訟で争点とされている改正後通則法50条の10第3項の解釈及び考慮要素の検討については、本件退職手当規程の不利益変更について労働契約法10条の要件、すなわち「高度の必要性」を満たすか否かに関わるものであるから、被控訴人において合理的な主張と立証が求められている。

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退職金裁判,控訴審書面 [仕事とその周辺]

9/20に控訴審の公判口頭弁論が開かれます.遅くなりましたが,控訴理由書以降の控訴人,被控訴人の書面を順次公開します.(以下,原告,被告と呼ぶこともあります.現在,原告書面2,被告書面2まで.)
どれだけ多くの人に注目してもらえるかは裁判官の判断に影響すると思いますので,法廷文書だけでは分かりにくいかと思いますが,ご支援(≈注視)をよろしくお願いします.
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(第一審の文書はこちら判決について控訴理由書)

まず,被告準備書面(1)です.次いで原告準備書面(1)と続きます.
紙の現物イメージ:被告準備書面(1)原告準備書面(1)

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平成29年(ネ)第345号 退職金請求控訴事件
控 訴 人 豊島 耕一 外1名
被控訴入 国立大学法人佐賀大学


被控訴人準備書面 (1)

平成29年7月10日

福岡高等裁判所 第4民事部ト係 御中

被控訴人訴訟代理人 弁 護 士 青山 隆徳
        同 弁 護 士 平山 泰士郎

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「道徳ポルノ」再来を持ち上げる赤旗 [メディア・出版・アート]

mitokohmon170814akahata.jpg12年前の記事「松下電器が作った二つのイデオロギー装置」で問題にしたことがまた繰り返されている.昔の記事の冒頭を繰り返す.

「しんぶん赤旗」の24日のテレビ・ラジオ欄が,またしても「水戸黄門」を持ち上げた.第35部の開始に向けての提灯記事だ.このドラマが「道徳ポルノ」として,量り知れない「テレビの中高年への悪影響」をもたらしていると,以前の記事で述べた.そのような番組を同紙が持ち上げるのは残念だ.

来月から衛星TBSで復活する水戸黄門ドラマを,わざわざしんぶん赤旗がまたまた持ち上げている.もうひと月前,8/14の,「6代目「水戸黄門」 武田 鉄矢さん 独自の「コク」どう出すか スタッフの心意気感じて」という記事だ(右上の写真).

DSC_3383.JPGこのブログで何度も繰り返した黄門ドラマ批判をここでは繰り返さない.一言で言えば,これは,勧善懲悪の無害な娯楽などというものではなく,権力依存精神を吹き込み洗脳する文化装置である.このことになぜ気づかないのだろうか?

物理屋の文芸論に耳を傾ける人はわずかだろうから,是非とも文系の人に論陣を張ってもらいたいし,日本人のイデオロギー形成(無意識的イデオロギー)にいかに影響しているかの実証的研究もお願いしたい.

5年前の毎日の記事には,松田編集委員の“「七人の侍」と「水戸黄門」”というタイトルで,少しだけこのイデオロギー性に触れている.末尾の部分を引用する.菅直人元首相の言葉の二重引用である.

「日本人は危機を迎えると,英雄待望論が噴出する.偉い人に委任する『水戸黄門型』だ.だが,民主主義政治は『七人の侍型』であるべきだ.夜盗の襲撃に備え,農民は7人の侍を雇い,撃退した.『自分たちが主体だ』という自覚を,農民は持っている.」
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