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核廃絶の国際団体ICANにノーベル平和賞 [反核・平和]

核廃絶運動を進めて来た人々や団体は数多くありますが,比較的新しい国際組織であるICANに,今年度のノーベル平和賞が与えられました.これを機会に各国の核廃絶運動が勢いを増し,核兵器禁止条約の実効化の速度が上がることを望みたいと思います.そして北朝鮮の核だけでなく,その千倍以上も持っているアメリカはじめ核大国に人々の非難の目が向けられるように.何よりも「核抑止」の考えが(それは北朝鮮の核開発の動機でもある)無効化されるように.応援のクリック歓迎

新しいということもあってICANはあまり広く知られていないと思うので,そのホームページから,組織構造などを抜き書きしておきます.
http://www.icanw.org/campaign/structure-and-people/

International steering group (国際運営団体)
+ Acronym Institute for Disarmament Diplomacy
+ African Council of Religious Leaders – Religions for Peace
+ Article 36
+ International Physicians for the Prevention of Nuclear War
+ Latin America Human Security Network
+ Norwegian People’s Aid
+ PAX
+ Peace Boat
+ Swedish Physicians against Nuclear Weapons
+ Women’s International League for Peace and Freedom

International partners(国際パートナー団体)のうち,日本のものは次のとおり.
Human Rights Now
Japanese Physicians for the Prevention of Nuclear War
Peace Boat
Physicians Against Nuclear War (Japan)
Project Now

創立時からのパートナー団体で,上記の国際運営団体のトップにリストされている(アルファベット順) Acronym Institute の所長レベッカ・ジョンソンさんは,先日,ロンドンでの9月28日の,核戦争阻止,トランプ協力のメイ首相に抗議する集会で演説しました.その時の写真です.

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伊勢崎賢治氏の「新国防論」について. [反核・平和]

41dCMPjEzYL._SX342_BO1,204,203,200_.jpgこの本は2015年10月,戦争法国会の直後に出版されています.伊勢崎氏は,東チモールでは国連暫定行政機構の役人として現地で知事を務め,アフガニスタンでは日本政府から派遣されて軍閥の武装解除に当たりました.このように紛争現地での平和構築に実績を持つ人であり,そのためこの本は軍事問題,平和構築に関して多くの知見を与えてくれます.

同時に彼は「新九条論」の提唱者として,自衛隊を憲法に書き込むことを主張しています.上のような経歴を持つ人であるだけに,彼の九条改正論は,中間派はもちろん,「護憲派」にも食い込んで行く可能性があります.そこで,その内容を少し検討してみたいと思います.

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核兵器禁止条約という前進の一方で左翼・リベラルまで国家主義に取り込まれる恐れ(寄稿) [反核・平和]

DSC_0866.JPG福岡県の大学関係者・研究者の共産党後援会ニュース(8月7日付け)に,次のような文章を寄稿しました.発行者の許可を得て転載します(紙と違ってこちらはハイパーリンク付き).この「後援会」に関しては,「全国区」の会議に出た時のことを,7年前の記事にも書いています.応援のクリック歓迎

核兵器禁止条約という前進の一方で左翼・リベラルまで国家主義に取り込まれる恐れ

長く望まれた核兵器禁止条約が,7月7日の七夕の日に,国連の会議で採択された.発効は時間の問題だろう.米・露・中の核大国に批准させ実効化するのは困難なことだが,「核のない世界」への大きな一歩だ.

核をめぐる日本の市民の焦眉の課題は,北東アジア非核地帯化(朝鮮半島と日本を非核化し,周辺の核保有国が保証)だが,朝鮮民主主義人民共和国(以下,北朝鮮)の核とその運搬手段の開発の進展は,まさにこれと逆方向への動きで深刻である.

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日本チームによる英国核基地封鎖10周年 [反核・平和]

7月25日は,日本チームによる英核基地封鎖10周年にあたります.当時の記事などにリンク,紹介します.
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ファスレーン365,日本チーム出発に際してのプレスリリース
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-07-21
バンブー・ブロックは大成功(7/30)
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-07-30
「獄中記」
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-08-04
留置室の張り紙
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-08-09

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地球の東と西,戦争と大量殺戮を予防する市民たち [反核・平和]

地球の東と西,戦争と大量殺戮を予防する市民たち
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辺野古/Henoko, Okinawa. Blocking new US base.
henoko.jpg
英・スコットランド,核弾頭貯蔵庫の封鎖/Coulport, Scotland. blockading nuke warhead store.
tp.jpg
イギリスの反核運動 トライデント・プラウシェアズ http://tridentploughshares.org
日本語の支援サイト(更新停止) http://www003.upp.so-net.ne.jp/maytime/goilsupt.html

原発問題ビラの内容について [反核・平和]

flyer1707.jpg(最終更新 2017/9/23)
原発問題の一般向けビラを作りました(最終改訂8/4.過去バージョンはこちらから. 「原発なくす蔵」掲載).
紙面には盛り込めない,引用元,数字の根拠,詳細データなどを紹介,順次追記します.
テキストのみはこちら
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国内の年度ごと原発稼働状況一覧
 (URLの最後の4桁の数字に西暦年度を入れる)
福島の土壌汚染-「女性自身」2016年3月8日号
日本原子力研究開発機構による土壌汚染測定データ
土壌汚染の経時変化(福島県農業総合センター 生産環境部 環境・作物栄養科)
 (この資料の図3を見ると,土壌中セシウム
  の減少は年1割程度と思われる.)
チェルノブイリ事故での「移住の権利」について
 (オレグ・ナスビット,今中哲二「ウクライ
  ナでの事故への法的取り組み」)表1参照

ホワイトフードによるデータ
東日本土壌ベクレル測定プロジェクト
 データの例:群馬県沼田市上発知町
   Cs-137, 1,980[Bq/kg](128,000[Bq/m2]相当),2017-05-22測定(群馬県のデータの最高値)
福岡県の土壌汚染データはこちらから
現在の全国及び福島県の空間線量測定結果(原子力規制委員会)

日本のプルトニウム保有量-「核情報」サイト

原子炉級プルトニウムで原爆が可能か?
肯定的意見:元九工大・岡本良治氏福岡核問題研での発表
否定意見:元NUMO理事・河田東海夫氏

森永徹氏の「玄海原発と白血病の関連について」

再生可能エネルギーと揚水発電に関する報道
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/09/news024.html
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-234104.html

資源エネルギー庁による電力調査統計(揚水発電所のデータもこちら)
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html

九電,昨年5月に再エネが78%を占めた件,圧縮空気によるエネルギー(電力)貯蔵
http://www.asahi.com/articles/DA3S12931059.html
圧縮空気によるエネルギー(電力)貯蔵実証試験を開始(NEDO)
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100756.html

九州地域における再生可能エネルギー発電設備の認定状況 及び運転状況(九州経済産業局)
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/fit/170510.pdf
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関連展示物:7/14〜16に佐賀・アバンセで催された「星野文昭 絵画展」で展示した10枚のポスター「玄海原発の再稼働について考える」1401577.gif←最後のスライドを修正(2017.9.23)

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朝鮮半島危機,福岡の2団体とパグウオッシュ会議が声明 [反核・平和]

pugwash-korea3.jpg4/22の「戦争法反対運動が『戦争そのもの』への反対を強めないのは奇妙だ」と題する記事で,朝鮮半島危機についての市民運動の役割について書きました.それから20日ほどして,「言葉」だけの範囲ではありますが,福岡の2グループが5月3日に,1日遅れて4日にパグウオッシュ会議が声明を発表しました.(前2者には当ブロガーも参加)応援のクリック歓迎

5/2 さし迫る戦争の勃発をとめよう
    (原発もミサイルもいらない 9条を活かす九州ネットワーク)
5/3 声明「朝鮮半島における危機回避と戦争反対の行動を呼びかける」
    (福岡核問題研究会)
5/4 Statement on nuclear risks in North East Asia
    (パグウオッシュ会議会長含む5名連名)

最後の,パグウオッシュ会議声明の抄訳を作りました.参考になれば幸いです.

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「防衛」と「侵略防止」 [反核・平和]

何度も何度も繰り返される,「もし攻められたらどうするのか」という問いかけ.
同じウェイトで「もし我が国が他国を攻めてしまったらどうするのか」という問いを同じ頻度で発しなければならないということを誰もほとんど考えない.市民も,どの国の政府も.国に「防衛省」を作るなら,同じような熱心さで「侵略防止省」を作らなければならない.

憲法記念日にあたり,ずっと繰り返し力説している「定理」を再掲します.
応援のクリック歓迎
2007年2月24日の記事を再掲したものです.)
ウェブで公表している文章英語版(PDF)
関連記事の一部:憲法九条下での国防九条護憲運動の弱点

「攻められる」ことと「攻める」こととの等確率性
    −−数学における平和教育?−−


 軍縮問題や憲法9条を議論するときなどに必ず提出される質問は,「もしわが国が攻められたらどうするのか?」というものである.特に憲法9条を擁護する人に対して,その立場の「欠陥」を指摘する時に使われる.しかし,どのような問いかけも多かれ少なかれ誘導尋問の性格を持っていることに注意する必要がある.言い換えれば,質問自体にイデオロギーが込められているということだ.

 この質問の誘導尋問性は,これと対をなすべき,これより2文字だけ少ない「もしわが国が攻めたらどうするのか?」という質問が発せられることがほとんどない,ということに表れている.(実際わが国や国民は,ほんの60年ほど前,アジア太平洋諸国を「わが国が攻めた」事態に対して,これをどうにも制御出来なかったにもかかわらず,である.)

 この原因には,質問者の作為もあるかも知れないが,また一つには,自分の国は1つ,しかし他国はたくさんあるので,侵略される確率の方が大きいような錯覚もあるのではないだろうか.しかしこの二つの事象は数学的には同じ確率なので*,これを理解することで防衛論議をかなり冷静,公平に行う基礎が出来るのではないかと思われる.いわば数学(確率論)による平和教育である.

 いま n+1 個の国があり,どの国も他の国を侵略する確率は等しいものとする.ある国がある一定期間に他の何れかの国を侵略する確率を p とする.この期間に最大で1回だけ,また一つの国に対してしか侵略をしないとすれば,p はまた,その期間に侵略を行う回数の期待値でもある.特定の一つの国を侵略する確率(また同時にその回数の期待値)は p/n である.なお,国々の間での侵略傾向には全く相関がない(例えば軍事同盟などは存在しない)ものとする.

 逆に,ある一つの国が,他の何れかの国から侵略を受ける回数の期待値を求めよう.k 個(k は1からn )の国から同時に侵略される確率P(k) は



であり,その場合の数はnCkである.そこで,何れかの国から侵略される回数の期待値は,すべての可能な k を重みnCkP(k) を付けて足しあわせればよい.





ここで kr +1 と置き換えると,<f>は次のように p に等しくなる.






= p


 侵略は反対側から見れば侵略されることであり,すなわち戦争という一つのイベントに付けられた二つの名前であることを考えれば,このような計算をするまでもなく明らかなことではある.一国の軍隊が侵略者であるか防衛者であるかが確率半々なら,いっそやめてしまおう,これが九条に込められた知恵ではないだろうか.

     * * * * * * *

 最近はむしろ「国際貢献」のために軍隊(自衛隊)が必要だ,という議論がメインになって来ている.PKOなどで他国と同じ責任を果たすべきではないかとの意見である.国連の実力を伴った平和維持機能は今日たしかに必要であろうが,しかしすべての国の義務が一律である必要はない.つまり非武装国家の特権として,軍事面の役割の免除が認められるべきだというのは論理として十分に成り立つ.(もちろん自衛隊を廃止するという公約と一体でなければならない.)

 この論理に矛盾がないのは,どの国家にもこの特権を得る道が平等に開かれているということから明かだ.この特権を求めて非武装国家が増えるとすればむしろ好ましいことで,その結果常設国連軍が必要になるとしても,その兵力は大変小さくてすむはずである.

(以下追記)

* このことを理解すれば,軍隊を持つすべての国は「防衛計画」と同じ比重で,自国の軍隊の「侵略防止計画」を作らなければならないということに気付く.

戦争法反対運動が「戦争そのもの」への反対を強めないのは奇妙だ [反核・平和]

1401577.gif5/3追記:二つのグループが声明を出しました.Pネット福岡核問題研究会
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毎月19日に市民グループと超党派の野党で西鉄久留米駅近くで戦争法廃止の街宣をやっている.今週水曜日にこれに参加した.共謀罪反対のチラシも通行人に配布する.感じたことを3つ.

1)チラシの受け取りが非常に悪い(原発問題とは大違い).受け取るのは数パーセントだろうか.特定の商品宣伝などではなく,すべての人にかかわる政治の問題であるのに,ほとんどの人が「私には関係ない」というような素振りで通り過ぎて行く.ビジネス世代はほとんど受け取らない.学生も同じ.市民の政治意識は非常に低い,ないし政治的に無力化されている,そう肌で感じられる.あるいは,市民運動への嫌悪,サヨク嫌悪,リベラル嫌悪といった印象も受ける.対話を試みたわけではなく,顔の表情などからの推測に過ぎないが・・・.このような状況になった原因,そしてどうすれば変えられるかを,市民運動の側は多面的に考える必要がある.専門の研究者には分析や処方の提案をお願いしたい.応援のクリック歓迎

2)相手の大半がこのような人々であれば,リレートークの内容や話し方にも相当な工夫が要る.通り過ぎる人々の「視聴可能時間」である数十秒の間に少しでも印象に残る言葉を発しなければならない.しかし,スピーカーのほとんどが素人ということもあるが,だれもそんなことを意識しているようには見えない.決起集会や学習会の時のような仲間内トークが大半だ.少なくとも経験を積んだ市民運動家は工夫あるトークをして模範を示すようにしてほしい.

3)朝鮮半島でこれだけ戦争の危険が高まっているというのに,これに触れた発言がほとんどなかった.やむを得ず私は,司会者の予定に反して最後に割込んだ.戦争法反対の運動グループが戦争そのものへの反対運動をしないのは奇妙だ.大したことにはならないだろうという「正常性バイアス」を排して,第二次朝鮮戦争(むしろ休戦の崩壊)の防止のため声を挙げるべきだ,米軍に基地を提供している日本も主要な当事者の一つである,という趣旨のことをしゃべった.
 なぜ誰もこの問題に触れようとしないか?理由を推測するに,「むやみに危機感を煽ることになる」,それによって共謀罪や森友疑惑追及から目を逸らすことになる,などと考えられているのかも知れない.しかし朝鮮半島の危機が深刻化しているのは間違いなく,危機感を訴えるのは決して「むやみに」ではない.また,他の問題に対する「スピン」(目くらまし,‘red herring’)ではなく,他の問題とともに安倍内閣の危険性を訴える重要な要素事実の一つであるはずだ.つまり,安倍内閣の米国・米軍追従姿勢もまた危機を高めているのであり,この内閣を倒すことは平和への重要なステップの一つなのである.

戦争予防運動は状況証拠で発動すべきである [反核・平和]

原発,共謀罪,アッキード事件,辺野古などなど,気がかりな社会的・政治的テーマがひしめいているが,朝鮮半島をめぐってはアメリカ政府やメディアからの不穏な言葉が気がかりだ.応援のクリック歓迎 5日前の「翼賛国会への一里塚」の記事で引用したブルース・ギャグノンの論説のタイトルや,その中に引用されているウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事に,「北朝鮮への先制攻撃」や「軍事力の行使または体制転換の選択肢」という言葉が見られるのだ.

このWSJの3月2日(現地では1日付け)記事は有料だが,YAHOO!ニュースに翻訳が出ている.
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00012193-wsj-int

今日の夜の,アメリカのティラーソン国務長官来日のニュースで,岸田外相との会談の際の「北朝鮮の脅威は増すばかりで,異なるアプローチが必要だ」との発言を伝えていた.これに対する岸田外相の発言は,「米国が対北朝鮮政策の見直しを進めているなか,しっかりと政策のすりあわせができた」が,「ことがらの性質上具体的なやりとりを申し上げるのは控えたい」というものだ.ナレーションのテロップは「見直しの具体的内容は言及せず」と,その秘密性が強調されるようなものだった(いずれもNHKニューズウオッチ9による).想像するに,上記WSJの記事にあるようなことではないかと想像される.今月初めの(または2月の?)北朝鮮のミサイル実験の直後の,アメリカ国連大使の「あらゆる選択肢」という言葉も記憶に残っている.

折からの米韓合同軍事演習である.ギャグノン氏が言うように,北朝鮮にとって,この「軍事演習」が実は本物の戦争の準備段階か,それとも正真正銘の演習かを確実に見分ける方法はない.

戦争はいったん始まると止めることはできない.これらの多くの状況証拠から,朝鮮半島には戦争の危険が迫っていると見なすべきであり,大規模に戦争予防運動を,反戦運動を起こすべきではないか.
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