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子どもにもこう言えるなら自民に投票を [社会]

要拡散!
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きむらとも‏ @kimuratomo
●ルールなんか無視しても全く問題ないっしょ
●他人を騙したって全く問題ないっしょ
●ウソがバレそうになったら証拠捨てちゃえば全く問題ないっしょ
●いちいち説明しなくても全く問題ないっしょ
●責任?取らなくても全く問題ないっしょ
子どもにもこう言える人は、次の選挙も自民に入れたら?
9:37 PM - 22 Sep 2017

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自然人としての天皇 [社会]

今回の,衆院冒頭解散とそれへの天皇の関与や,少し前に話題になった天皇のリタイア問題をブログで扱っているうち,天皇の自然人としての権利についていろいろ考えた.以下,なま半可に法律用語を使うのでおっかなびっくりだが・・・.もし専門の方からご批判,コメントを頂けたら有り難い.

まず,天皇は国家の一機関である.つまり「天皇機関説」は常識となった.
次に,天皇が国家の「機関」であれば,広い意味で(?)法人と言うことになろうが,同時に,個人としての天皇は言うまでもなく生物としての「ヒト」であり,したがって「自然人」である.したがって自然人としての権利を持ち,義務を負うものと考えられる.

さらに,天皇と政治について.
憲法第4条の第1項は,「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」としている.

前段の「・・・行為のみを行ひ」とあるのは,暗黙に「国政に関しては」の前提があるはずだ.さもないと,つまり限定なしに字義通り解釈すると,食事や散歩という「行為」もしない,ということになってしまう.つまり国政以外のことでは自然人としての「行為」があり,また自由権を持つ,と解釈すべきだろう.したがって,意見表明権はもちろん,「国政」ではない,たとえば,天皇が参加するサークル(もしあるとして)における発言権や議決権も持つだろう.また国政ではない,地方自治体への参政権は当然持つはずだ.つまり,東京都議選,都知事選で1票を行使できる.多分棄権しているだろうが,その方がおかしい.

国政に関しても,意見表明権と言う点では,たとえば自分の天皇という地位に関しても,「権能」というレベルまで達しない限り自由に意見を表明できると考えるのが自然だろう.単なる意見表明までも「権能」と見なして排除する,禁止するとすれば,自然人としての権利まで冒しているということになるのではないか.
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天皇に対しても衆院の冒頭解散をしないよう請願と差し止め裁判を [社会]

1401577.gif9月19日に天皇への請願を実施しました.末尾をご覧下さい.1401577.gif22日,配達証明 が届きました. )
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前の記事「『冒頭解散』を封じる法的手段を」で,内閣の(事実上首相の)解散権を一時的に停止する裁判と仮処分申請を起こすべきだと述べましたが,同様のことを天皇に対してもやるべきでしょう.応援のクリック歓迎
憲法第7条によれば,衆議院を「直接」解散するのは天皇なのですから.
日本国憲法 第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 (1項,2項,略)
 3 衆議院を解散すること。
天皇に対しては,裁判だけでなく,7条3項を実行しないよう「請願」もすべきかと思います.2015年秋の戦争法成立後,これを天皇が公布しないようにという「請願」を提案,私自身でも実行しましたが,同様のことです.
天皇にこの法律を公布しないよう求めては?
天皇にこの法律を公布しないよう求めては?(その2)

この,戦争法の時の天皇への請願に対して,私を「天皇主義者」だと言われる方がありましたが,上記の2つの記事に書いているように,天皇の憲法尊重・擁護義務を根拠に,「請願法」という法律に書かれていることを実施しただけのことです.今回も全く同じです.

物理屋の法律論はなかなか真剣に受け取ってもらえる人も少ないと思うので,法律家のコメントを是非お願いしたいところです.この提案がもし荒唐無稽でないとすれば,是非とも実行すべきだと思います.

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「冒頭解散」を封じる法的手段を [社会]

安倍首相は,臨時国会の冒頭で衆院を解散するつもりのようだ,という報道がなされています.しかし,#憲法53条 の臨時会(臨時国会)招集義務を“実質的に”果たす前の国会解散など,憲法上許されるはずがありません.朝日も次のように書いています.
「野党は憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約3カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。」
http://www.asahi.com/articles/DA3S13138662.html
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野党は,内閣に対して,臨時国会冒頭の国会解散を封じるための訴訟を,つまり憲法第7条3項の天皇への「内閣の助言」の権限停止を求める裁判を直ちに起こすべきだと思います.同時にその仮処分申請も.

この臨時国会の招集が53条の義務を果たすものだと言い訳をするかも知れませんが(条文上は日程決めの義務だけ),冒頭解散ではまさに脱法行為です.この条文が,審議だけでなく解散目的も含むなどという解釈は,朝日のコメントにあるように,成り立つはずがありません.

いまの司法がこの訴訟を認める可能性は低いですが,安倍内閣の明確な違憲行為,「審議拒否」を大きくクローズアップする手段になると思います.それも選挙戦の大きな材料にすべきです.

この訴訟はもちろん市民だれでもやれますが,まずはプロとしてその世界にいる政治家がやるべきでしょう.

なお,解散・総選挙となればそのネーミングが選挙民の課題意識,アジェンダ・セッティングに大きく影響します.私は,「北朝鮮の脅威」に煽られて判断を誤ることのないように,との意味で,「北ミサイル頼み解散」を提案します.
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参考 日本国憲法から
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 (1項,2項,略)
 3 衆議院を解散すること。
第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの 議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集日を決定しなければならない。
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9/11訴訟で提出された新証拠がサウジ政府の関与を示唆 [社会]

terror.jpgフェイスブックと「二重投稿」です.9日の「ニューヨークポスト」の911関連記事.
Saudi government allegedly funded a ‘dry run’ for 9/11
By Paul Sperry September 9, 2017
http://nypost.com/2017/09/09/saudi-government-allegedly-funded-a-dry-run-for-911/

冒頭の文章訳:「サウジアラビア政府に対する主な9/11訴訟で提出された新証拠は、ワシントンのサウジ大使館が、サウジアラビアの2人の従業員によるハイジャックのための「予行演習」(dry run)に資金援助を行った可能性があることを明らかにしている。」

この新聞は,wikiによると「ニューヨークの主要な新聞」とのこと.日本のメディアもこの「9/11訴訟で提出された新証拠」に直接当たって,記事にしてほしい.「陰謀論」と一蹴しないで.数人のテロリストで実行された,というのも同じく一つの「アルカイダ陰謀論」ではないでしょうか.

当ブログの911関連記事:
「911事件の公式発表に対する疑問が科学者会議の雑誌に掲載される」
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2010-04-04
その中に「ツインタワーとは別の,「第7ビル」の崩壊の映像を見るだけで,100人中99人までが公式発表に疑問を,それも重大な疑問を持つようになることは疑いない.」と書いていますが,この記事からのリンクではこの映像は今はブロックされているようです.
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あいかわらず「総括」のない国会闘争 [社会]

tamura_in_kurume.jpg共謀罪が参院を通過して間もない6月24日,久留米市で共産党の田村貴昭議員による国会報告会が開かれた.大きなホールではなかったが,会場は参加者でぎっしり.当日の様子を簡単にまとめた赤旗の記事が田村議員のウェブサイトに転載されている.
http://tamura-takaaki.com/diary/6776/
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熱のこもった報告に参加者は聞き入ったが,何と言っても共謀罪を通してしまったのは大きな後退だ.それに対する深刻さが感じられないだけでなく,これに対する「総括」,つまりなぜ阻止できなかったのか,運動に何が欠けていたのかという話が全くなかった.

そこで「共謀罪を通してしまったのは大きな敗北だ.どう総括しているか」と質問した.「もし議席数で無理だったというなら,国会前のデモや集会は何の意味があるかと言うことになる」とも付け加えた.

これに対して田村氏は,「敗北とは思っていない」として,内閣支持率急落などを挙げた.これには驚いて再質問.録音したわけではないので一言一句正確というわけではないが,次のようなことを言った,ないし,言いたかった.

「共謀罪を通すか通さないかの点では敗北は明らかだ.敗北でないというのなら何のために多くの人が必至で頑張ったのか分からない.牛歩もしなかったのはなぜか.表現すべきものは,意見や情報だけではない.決意や本気度も表現の対象でなければならない.牛歩で止められないとしても,ことの重大さを国民に分かってもらうために必要だったはずだ」.田村氏は「引き取って,中央でも検討させてもらう」と返した.

質疑は田村氏と私とのこのやりとりだけだった.「敗北とは思っていない」という驚くべき回答に,フロアから他に何ら表立った反応がなかったことにも驚く.しかし散会して出口に向かうとき,知り合いに「よく言ってくれた」と肩をたたかれた.

出口の廊下には田村氏が待っていて参加者と握手をしていたが,私の番になり「まだ言いたいことは10ぐらいあった」と言う.田村氏からもフレンドリーな応答があったが,個人的なやり取りをここに書くのはふさわしくないだろう(と言っても大したやりとりではないが.)

結局は,「戦争法,どうすれば阻止できたのか」という雑誌寄稿の短文に書いたように,共産党の執行部としては,「結局は議席数の問題」という受け止め方ではないかと思われる.
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2016-04-22-1

このような,いわば議会至上主義のような考え方では,韓国の「キャンドル革命」も理解できないだろうし,沖縄で展開されている非暴力の直接行動も理解できないだろう.

関連記事:
勝利するための最低条件は?
共産党執行部は敗走を「転進」と呼んだ旧軍部に似る

国会正常化は審議拒否から [社会]

必須の証人喚問も,資料提出もせず,また,委員会での大臣答弁を安倍首相が抑止までしてもっぱら官僚に答弁させるなど(官僚主導),国会はデタラメ状態.これに出席するのは国会破壊行為への加担.
証人喚問,資料提出までは
一切の審議に応じないことが,国会正常化に不可欠のステップだ.「審議」に加わることは偽装審議に加担することだ.応援のクリック歓迎
n-secbills-a-20150917.jpgもし野党が国会を止めないならば,市民が国会(=地下でつながる議員会館)を封鎖して止めるべきだ.(写真は戦争法国会の時の,横浜公聴会会場前の道路封鎖---ジャパンタイムズの記事から).
関連記事:地方公聴会での「横浜ゲート」は市民運動の歴史を作った
1401577.gif「理不尽な審議拒否をしているのは自民党政府」.なるほど.
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1401577.gif追記(2017/6/21):後日の関連ツイッター 「とにかく,やってしまうこと」
tonikakuyatteshimau.jpg

「司法改革」の最重要アジェンダは? [社会]

1401577.gif5/27追記:「内閣人事局」が設置され大量の政府幹部人事が官邸に一元支配されることになり,これが安倍の専制支配を可能にしていると言われます.司法では同様のことが,こちらは長年にわたって続いているのですから,その悪弊は桁違いと言えるかも知れません.
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「司法改革」の名の下に裁判員制度が出来て,一般国民に,裁判のなかでも最も心理的・精神的負担の大きい事件が押し付けられることになりました.憲法が禁止する「苦役」に相当するとの意見もあります.これに日弁連は加担しました.しかし,そんなことが「司法改革」の重要アジェンダだったのでしょうか?(関連記事「裁判員制度ーーこんなひどいものとは」

昨日の「現代ビジネス」の記事に,「原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える『大苦悩』 裁判官の世界はこうなっている」と題する記事が掲載されています.その中に,「最高裁事務総局は、全国の裁判所を運営する規則を定め、裁判官の人事を差配するなど、組織の中枢部門である」とあります.このように,裁判官の異動の権限が,その名からして事務機構に握られているという事態こそが,この国の司法制度の最大のガンではないでしょうか.応援のクリック歓迎

「週刊現代」が1年前にこの問題を取り上げ,これを私のフェイスブックに転載しました*.
https://www.facebook.com/kouichi.toyoshima/posts/812273165545101
記事コピーにはこちらから直行できます.
http://ad9.org/uploads/docs/wklygendai/

クビにするというわけではないので,憲法第78条の【裁判官の身分の保障】に直接違反するわけではないでしょうが,左遷,栄転が透明性なく行われるというのでは「裁判官の独立」は絵に描いた餅でしょう.人事制度の妥当性,透明性の検証は不可欠です.

自由法曹団のサイトにはそのようなアジェンダは見られません.一体どうなっているのでしょうか?(恐らく日弁連のサイトにも)
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* ちなみに,フェイスブックの本人の過去記事の検索は,上のバーの右端の逆三角をクリック,「アクティビティログ」で出来ます.

山尾しおり議員の金田・法務大臣への不信任演説 [社会]

話題の大演説,このブログにもミラーリングします.【全43分】 5/18 衆院・本会議応援のクリック歓迎

こちらにも.書き起こしあり.
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1658290254211105/?fref=mentions

それぞれが今の自分の位置から10センチ左へ [社会]

これだけ問題がある共謀罪法案のことをメディアが全くと言っていいほど取り上げない.新聞やテレビが,そして記者たちがもし問題がないと考えるのであれば,沈黙ではなく「野党や法律家の指摘は当たらない」と陽にコメントすべきだろう.しかし(読売,産経は知らないが)そのようなコメントは聞いたことがない.ということは,記者たちに判断する力がないのか,分析する努力を怠っているのか.それとも,政権からの圧力をそれこそ「忖度」しているのか,だとすればそれほどに安倍が怖いということだろうか.怖いとすれば「なぜ」,「どのように」怖いのだろうか.是非とも知りたい.応援のクリック歓迎

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