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CTBT高崎データのグラフ化更新 [仕事とその周辺]

CTBT高崎観測所が大気中微粒子の放射能を継続的に監視しています.包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向け,核爆発を監視する地球的システム整備の一環です.日本では他は沖縄にあります.
このデータは福島原発事故直後の,それ以前の1億倍もの放射能濃度を記録しました.今回,昨年末発表分のデータをグラフ化しました.応援のクリック歓迎
ctbt-takasaki2016dec.jpg
オリジナルデータエクセルファイル
セシウム137が未だに50〜60マイクロベクレル/立方メートルで推移していることが分かります.
長い時間スケールではこちらのグラフをご覧下さい(このグラフを引用しているブログ記事).2011年の数字からは数十分の1に下がったとはいえ,原発事故以前が0.1マイクロベクレルのレベルだったのと比べると,その数百倍の濃度の放射能大気を呼吸していることになります.大気圏内核実験のころ以来の,人類史上稀な集団的人体実験になってしまいました.

なお,元のデータを見ると,50以上の値が続く一方で,突然,または継続して「検出限界以下」(数マイクロベクレル以下)というデータが見られます(グラフでは点が欠けている部分).しかしこのような変動は不自然なので,スペクトル解析ソフトがガンマ線のピークを同定し損なったためではないかと思われます.担当者に電話で尋ねてみたいと思います.
(過去のグラフは左の検索窓に「CTBT高崎」を入れて下さい.)

日本の市民運動に欠けているもの [社会]

高江や辺野古で果敢な座り込みが行われている沖縄を除いて,日本の市民運動に欠けているものとしては「直接行動」を挙げるべきだろう.これだけひどいスキャンダルにまみれた内閣がまだ続いている.これだけひどい被害を経験させられた原発が次々に稼働しようとしている.これを許している(おそらく)最大の要因は人々の無力感だろう.それは「どうせ・・・」で始まる言葉で表現される.「エンパワーメント」の逆の状態である.

ポスト・デモクラシーの現在,民主主義を取り戻す,または補完する手段としての「非暴力直接行動」が世界で効果をあげているが,ひとり日本ではこの行動形態が未だに「過激」と見なされているようだ.

民衆の運動を報道しない,あるいは過小にしか報道しないメディアを,公器として市民に取り戻すためには,それを伝えざるを得ないような状況を市民が作らなければならない.
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台湾では大通りを市民が占拠することによって政府を脱原発に変えた.韓国でも同様の市民の行動が大統領を辞めさせた(少なくとも何れも大規模な「道交法違反」).直接行動は何らかの「目に見える」効果を実感することが出来る.それは人々をエンパワーする.それによって参加者が増える(行為によるプロパガンダ).かたまりの大きさがある程度以上になると連鎖反応の臨界に達するウランと同様,デモも参加者の数がある臨界点を超えると,急速に拡大する.そのトリガーとなるものの一つは直接行動だろう.

市民グループはこの行動の選択肢を今こそ検討すべきだと思う.一昨年の戦争法阻止行動では,国会前で一人でトライしたが失敗した.大きな組織ほど責任も大きいと思う.
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この記事は「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の記事「日本国民が安倍首相を辞任させることができるか、海外メディアは見ている。日本国民が安倍首相を辞任させることができないなら、最大の恥であり、日本人の隷従の証明となる。」に触発されて書いたものです.
参考:市民運動における非暴力直接行動—佐賀と大飯原発

塚本幼稚園新体制の声明 [憲法・教育基本法]

newtukamoto.jpg塚本幼稚園新体制の声明を出しました.Acrobatでテキストに起こしました.
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参考
1947年教基法
教基法改悪反対の佐賀大学声明に3学部長が署名(2006年12月の記事)

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はじめに、本学園小學院建設に伴う国有地売却問題に関しまして、先月来約一か月以上にわたり、世間をお騒がせしていますこと、また、本学園在国幼稚園児及び保護者の皆様、そして小學院入学予定だった児童及び保護者の皆々様方にも大変ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

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今日の「ゆうがたサテライト」,菅野完講演2件 [社会]

1401577.gif末尾に掲載 の社会新報の写真が違っていました.差し替えました.
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今日の(28日)のテレ東ゆうがたサテライトは,去年7月の小学校建設時点の絶頂期の籠池氏をとらえています.応援のクリック歓迎 中学の構想まで語っています.
yusate1.jpg

直前までこの土地に住んでいた人(もと豊中市議会議員)がこの建設工事の違法性,不当性を指摘.

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大分で軍学共同問題について話をしました [仕事とその周辺]

「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」と「日本科学者会議大分支部」の共催によるイベントに招かれ,軍学共同問題について話をしました.
https://www.facebook.com/alloitaforpeace/posts/638843612990547
レジュメや録音をこちらに置いています.応援のクリック歓迎
レジュメ
スライド
録音1(メイン)        59分40秒
録音2(侵略/被侵略の対称性) 3分
上映した数分のビデオ
付録1 Raymond E. Spier「科学技術倫理」から/アイゼンハワーの軍産複合体演説から
付録2 判事たちによる基地封鎖(ハンブルグ地裁判事 ウルフ・パンツァー)
付録3 数学による平和教育/カントの「永遠平和のために」の第三条項

メインスピーチの最後の方で述べた「知の暴力」については,少し前の記事もご覧下さい.また,このスピーチのベースとなっている,「日本の科学者」に昨年発表した文章はこちらから閲覧できます.
(録音の部分公開については主催者の了承を得ております.)

退職金裁判判決 [仕事とその周辺]

本日3月24日,佐賀地裁にて退職金減額問題の裁判の判決がありました.結果は原告敗訴.しかし内容は他の例に比べてもひどいもので,上級審ではむしろ闘いやすいのではないかと思われます.
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数日内に批判をしますが,とりあえず判決文のさわりの部分を紹介します.プライバシーに関わり公開に適さない部分などは黒塗りしています.

(この部分の文章構成.クリックで該当部分へ)スタイルが不統一!
2 争点①(本件退職手当規程の改正が,就業規則の不利益変更としての合理性を有するか)についての判断
 (1)本件退職手当規程の改正の必要性
 (2)本件退職手当規程の改正による不利益の程度
 (3)改正後退職手当規程の内容の相当性
 (4)労働組合との交渉状況
 (5)小括
3 争点②(就業規則の不利益変更の際,個別労働者への周知義務を履行したか)についての判断
 (1)前記認定事実等・・・
 (2) これに対し・・・
第4 結論

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