So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン
前の6件 | -

南シナ海での自衛隊活動,重要ポイントをはずす志位発言 [反核・平和]

軍事評論家の小西誠氏が、共産党・志位委員長の次のツイートを「こんなコメントだけでいいのか、共産党!」と、フェイスブックで批判している。

shiitweet.jpg「潜水艦、南シナ海で初訓練=中国けん制の狙い-海自」
中国の力による現状変更の動きが、国連憲章、南シナ海行動宣言に反する覇権主義的行動であることを、理をもって正面から批判する外交こそ必要だ。そうした外交なしの軍事行動は緊張を高めるだけ。百害あって一利なし。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1041618474550743040

akahata180918.gifこの志位氏のツイートを18日の「しんぶん赤旗」が掲載し、すぐ隣の記事でも同様の論調で書かれている。

強調すべき点が全くずれている。はるか領海からも離れた海域で軍事演習すること自体が重大問題である。「外交なしの軍事行動」だから問題、なとということではない。「外交」がともなえば軍事行動もありうる、と言っていると誤解されかねないのも問題だ。それとも、もしかして誤解ではない? つまり、条件次第では軍事も選択肢なのか??

小西氏は、別の投稿では、この件に関して次のようにもコメントしている。
「そして、この安倍政権・自衛隊の南シナ海軍事行動ーエスカレーションの目的は、「有事の改憲」(と同時に自衛隊の先島―南西諸島配備の強行)である。端的に言うと、中国との軍事小衝突を起こせば、一挙に世論は南西シフト大賛成=改憲賛成が多数派にいきつくということ。」

つまり改憲の世論工作の一環でもあるという指摘だ。このような考察こそ責任ある政党の幹部には求められるのではないか。

また、志位ツイッターや今回の赤旗の論調は、同党の綱領からもズレている。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
「日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。」
(日本政府の)「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」 (以上二章)
自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。(四章)
このような観点がもし変わらないのであれば、上のような、まず中国の行動を第一の論点にした上で、自衛隊については「外交なしの軍事行動は緊張を高めるだけ」などというコメントが出てくるというのは、とても想像できない。
--------------
1401577.gif9/20追記:上の記事の見出しに「中国けん制の狙いか」とあるが、「けん制」とはどういう意味か?もちろん、野球の、ピッチャーによる盗塁抑止のための送球のことではない。憲法が禁じる「武力による威嚇」そのものではないか。他の解釈の仕方があれば教えて欲しい。
コメント(0) 

佐賀空港へのオスプレイ配備が具体的な戦争準備であることがなぜ無視されるのか − 「海のノモンハン」の準備 [反核・平和]

9/20追記:以下をA4のフライヤーにして昨日の西鉄久留米駅前の街頭アピールで40枚配布しました。(裏に佐賀大学元・現教員によるオスプレイ問題の抗議文
--------
つい先月の敗戦記念日前後のメディアでの特集番組・紙面などでは、いかに戦争が準備されて行ったか、なぜ防げなかったかを反省し、少なくない視聴者、読者が頷いたはずだ。また各地で行われた追悼行事などでも、不戦の誓いが繰り返されたはずだ。なのに、いま目の前で起こっている具体的な戦争準備行為に対して、なぜほとんど反応しないのか? 不思議と言うほかはない。

「戦争準備の一環」との判断に、難しい国際情勢の分析など不要だ。なぜなら、政府の文書を見れば余りにもあからさまに戦争行為のことが書いてあるからだ。

osprey-saga-boeisho201704p3.jpg防衛省のパンフレット「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」[注1](2017年4月、右はその3ページの図)によれば、オスプレイ佐賀空港配備の背景として「南西諸島に約7,400人の隊員が配置されている現在の防衛体制を大幅に強化」し、「イージス艦や潜水艦など新型艦艇の整備」,「各地の防空レーダーを改修」、「ステルス戦闘機を導入」し、「島嶼防衛や奪回を目的に専門的な訓練を受けた『水陸機動団』を新設」[注2]することなどを挙げ、佐賀空港配備の直接の目的は、この水陸機動団を「島嶼部に迅速に投入する」のにオスプレイを使用するため、としている。

続きを読む


コメント(2) 

イージス・アショア,なぜ山口と秋田か [反核・平和]

「『グローバルネットワーク』の宇宙軍反対キャンペーン」の記事で、イージス・アショアの無意味、無駄ぶりを書いたが、しかしあながち無駄ではないかもしれないという記事を見つけた。ただしアメリカにとって、だが。

「誰がためのイージス・アショアか?」配備地から導き出される、ある推論
(ハーバービジネスオンライン、牧田寛、2018.09.07)

それによると、北朝鮮からハワイとグアムを狙うミサイルに対しては、有効かもしれない、というのだ。早速、発射地点となりうる東倉里と両地点とを結ぶ大圏コースを、「北朝鮮から米国へのミサイルは日本の上を飛ばない」の記事で使った、大圏コースを割り出すサイト
http://www.chireki.com/earth/great_circle.htm
で調べてみた。以下はその結果。

続きを読む


コメント(0) 

佐賀大学退職・現職教員有志一同で佐賀県にオスプレイ容認撤回を要請 [社会]

1401577.gif9/18追記:前後して提出された他団体の抗議文2件(オスプレイ配備反対佐賀県連絡会,県労連ほか)を末尾に転載しました。
------------------
saganp-180906.jpgあす朝9時半に、佐賀県に、佐賀大学退職・現職教員有志一同で以下の、オスプレイ配備受諾撤回の要望書を提出します。メディアには告知済みです。
(佐賀大学の教員、元教員の方へ:今日4日中にメールをいただければ、署名者に書き加えます。宛先は toyosimaアットマークta2.so-net.ne.jp )
1401577.gif5日午前、予定通り提出しました.取材してくれたメディアは,名刺で確認できるのは朝日,毎日,佐賀,読売の4紙です.TVカメラはなし.なお,昨夜から今朝にかけて,現職2名,元職2名の賛同があり,全部で16名です.(右は佐賀新聞6日の報道のはじめの部分)

続きを読む


コメント(0) 

トリチウム放出の危機と赤旗報道の問題点 [仕事とその周辺]

福島原発事故で出た大量の汚染水が太平洋に放出される恐れが出てきた.国の汚染水対策処理委員会が,高濃度のトリチウムを含むこの汚染水の海洋放出を決めてしまいそうな状況だ.これについての8月31日の「しんぶん赤旗」の記事は,そうとう問題あり.
海洋放出反対 相次ぐ トリチウム汚染水・福島公聴会
tritiium-akahata180831-1.gif
「厳しい批判が相次」いだ,とあるが,この記事には,公聴会にそもそも何が提案されたのかが書かれていない.おそらく海洋放出だろう,と想像するしかない.また,トリチウム以外の放射性物質も混入していることを取り上げているが,肝心のトリチウムそのものの危険性が薄れている.また15面の「解説」では,「トリチウムの処分をめぐっては風評被害の懸念が大きく」とし,本来の実際の危険性への言及は皆無に近い.

当ブログの関連記事:トリチウムのマルチヒット効果川内原発トリチウム放出再開
東電内規に従えば,法定濃度で全部放出するには40年以上要する件:
細川弘明氏の指摘と質問,まさのあつこツイッター,8月31日
キノリュウが行く,2013年3月1日

以下は,ネットには出ていない,15面の「解説」.

続きを読む


nice!(0)  コメント(1) 

「グローバルネットワーク」の宇宙軍反対キャンペーン [反核・平和]

Keep Space for Peace Poster 2018.jpg1401577.gif週刊金曜日の田岡論説と毎日の記事を追記
ブルース・ギャグノンというアメリカの平和運動家が中心となって活動している「グローバルネットワーク」は、毎年10月に宇宙軍拡反対のキャンペーンをやっている.今年の運動の素晴らしいポスターが届いたのは先月はじめ頃だった(クリックで拡大).ご覧の通り,トランプをダースベーダーになぞらえている.彼が「宇宙軍」創設を言い出したのを皮肉ったものだろう.

以下,文章部分を訳してみた.
宇宙軍にノー
宇宙は平和のために
 トランプは宇宙軍の計画を発表した。宇宙軍は、企業の利益のために米国の「宇宙の支配と優位」を確保する軍務である。中国、ロシアなどの宇宙開発国が標的になるだろう。
 航空宇宙産業の圧力の下で、この提案は莫大な額の納税者の金を必要とするだろう。われわれはこれを天国へのピラミッドと呼ぶ。議会はトランプの提案に最終承認を与えるだろう。
 国連の宇宙と月条約は、宇宙はすべての人類のために保全されなければならないと宣言している。宇宙を武器化する計画を打ち負かす私たちの行動を支援して下さい。宇宙での新たな軍拡競争ではなく、地球上での社会進歩を擁護するために働きましょう。
わが国では,「イージス・アショア」と称するミサイル迎撃システムを導入することで,天文学的な金をアメリカの軍需産業に貢ごうとしている.

続きを読む


nice!(0)  コメント(0) 
前の6件 | -