So-net無料ブログ作成

「消費税の値上げが延び延びになっているので,社会福祉の財源がない」 [社会]

(内容のほとんどは昨日のフェイスブックで既報です.)
タイトルにしたのは,地域の社会福祉関連団体の総会での,会長の口から語られた言葉である.
昨日,地域の社会福祉関連の団体の総会があり,これまた自治会長の「充て職」の義務で出席した.会議の議長でもある会長が「支え合い推進会議」について述べたが,これが介護保険制度の縮小の中で設けられたシステムであることを説明した.「地域住民どうしで支え合う」という,一見もっともらしく聞こえのいい言葉だが,福祉政策縮小の肩代わりではないかと疑っていた.やはりその通りだったようだ.

年度方針の審議に入り,議長が意見を求めたので,「福祉政策縮小の政策に対しては,会長など個人レベルでは行政にモノを言っておられるかも知れないが,この団体としても何らかの意見表明をした方がいいのではないか」というような趣旨の発言をした.意見表明の具体的な案を出したわけでもないので,それ以上の議論にはならなかったが,びっくりしたのは会長の「答弁」の中で出てきた表記の(趣旨の)言葉だ.「社会福祉財源のために消費税の値上げが必要」という政府のプロパガンダを完全に信じきっておられる.マスコミが総がかりでこのプロパガンダに加担しているので,やはりそういうものなのか,と思ってしまった.

消費税ー法人税.jpgこの発言にまで噛み付いていると会議がのびてしまうので,終わった後で直接本人に,「過去の消費税増税分に相当する額が法人税減税で相殺されていますよ」と言うと,「えー! 法人税減税?」との反応.(図は堤未果著「沈みゆく大国アメリカ 逃げ切れ!日本の医療」51ページから)

この,福祉を住民に肩代わりさせる政策は,政府レベルでは「地域支え合い推進員」がキーワードのようだ.

それにしても,なぜ「消費税減税」ないし「廃止」を打ち出すのが,ひとり「れいわ新選組」の山本太郎氏だけなのか?なぜ共産党まで「増税反対」止まりなのか?そのうち電話で聞いてみようと思う.

法人税減税との比較を述べたが,この間,社会保障費も増えているだろうから,「社会保障費に使われている」と主張することも可能だろうが,お金に色はついていない.「防衛費に使われている」とも,なんとも言える.しかし法人税減税との関連性の議論は,どちらも税収の方法の問題なので比較論として最も正当だろう.そもそも法人税減税の是非など,国民的議論などほとんどなされていないのではないか.
コメント(0)