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分析も洞察も欠く毎日「記者の目」,敵地攻撃能力の議論を推奨 [反核・平和]

mainichi190206kishanome秋山信一h.jpg「中国に攻められたらどうするのか」という,極めて「分かりやすい」俗論だけをベースにした議論が,2月6日の毎日に掲載された.内容はお粗末だが,俗耳に入りやすいだけに,繰り返しでも反論しておく必要がある.

記者の目
攻撃的装備導入する新防衛大綱
 敵基地報復認めるか議論を=秋山信一(政治部)


いくつか文章を引用する:

軍事技術の進展で、迎撃にも攻撃的な装備が必要になり・・・むしろ論点は、敵基地攻撃にその「能力」を使う運用を目指すか否かだ。能力保有は政府が憲法上も認められると判断しており・・・

私は2017年3月まで4年余、カイロ特派員として中東情勢を追い、国際政治で軍事力の持つ意味を痛感させられた。

中国の力が米国に迫っていく流れを踏まえれば、抑止力を強化するために自衛隊が「矛」を分担したり、『針』を持ったりすることも一案だと私は思う。

そして最後に,敵基地攻撃能力の保有が「法理的に可能」とした政府解釈を引用して,「議論を動か」せ,と結んでいる.

『急迫不正の侵害があり、他に手段がない場合の必要最小限度の措置』という制約付きで『座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない』とした。装備体系がそろってきた今、60年以上止まっていた議論を動かす時が来ている。

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「攻撃的な装備」の「能力保有は政府が憲法上も認められる」というが,9条をどう読んだら敵基地攻撃能力保有が合憲なのか??

9条2項「・・・陸海空軍その他の戦力は、これを 保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

まさか「政府の判断」は憲法を超えるとは言わないだろう.

最後の結論部分では1956年の政府見解をおうむ返しにして,それに事実上同意している.

分析も洞察もほぼ皆無である.ようするに,「中国が攻めてきたら反撃すべし.その用意を」という,極めて単純な論理だけだ.軍備に軍備ではダメだ,キリがない,という反省から戦争の違法化と非武装に行き着いたのだ.

「外国に攻められたとき,どうしたら国民を守れるのか」というのは分かりやすすぎて誰でも乗せられやすい.しかし同じ問いを,大規模自然災害や原発の大事故に対して発せられることはまずない.もちろん「自国の軍隊が外国を攻めて(侵略して)しまったら相手国の人をどう守るのか」という問い[註]はさらに発せられることがない.

大規模自然災害や原発の大事故は,それから国民を十分に守る方法など存在しない.「外国の侵略」も同じだ.軍事力で十分に抑止するためには,潜在敵国を圧倒するほどの軍備が必要だ.「相手が嫌がる『針』のような能力の保有」が一体どれほどの効果があるというのか?「針」で一矢報いた後は,やはり,状況次第では「座して自滅を待つ」ことになるだろう.その場合は,「一矢」報いられた敵はより激昂して,より苛烈な攻撃を加えることになるかも知れない.

14年前にこの種の問題は詳しく論じているので,参照いただければ有難い.(または左の検索窓に「攻められたら」を入れる.)

「攻められたらどうするのか」--Sentinelさんへのお答え
https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2005-10-06

非武装だと「中国に民族浄化される」のか?
https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2005-10-16

また,[註]に関しては,記事「『攻められる』ことと『攻める』こととの等確率性」を参照ください.
https://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-02-24
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南シナ海での自衛隊活動,重要ポイントをはずす志位発言 [反核・平和]

軍事評論家の小西誠氏が、共産党・志位委員長の次のツイートを「こんなコメントだけでいいのか、共産党!」と、フェイスブックで批判している。

shiitweet.jpg「潜水艦、南シナ海で初訓練=中国けん制の狙い-海自」
中国の力による現状変更の動きが、国連憲章、南シナ海行動宣言に反する覇権主義的行動であることを、理をもって正面から批判する外交こそ必要だ。そうした外交なしの軍事行動は緊張を高めるだけ。百害あって一利なし。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1041618474550743040

akahata180918.gifこの志位氏のツイートを18日の「しんぶん赤旗」が掲載し、すぐ隣の記事でも同様の論調で書かれている。

強調すべき点が全くずれている。はるか領海からも離れた海域で軍事演習すること自体が重大問題である。「外交なしの軍事行動」だから問題、なとということではない。「外交」がともなえば軍事行動もありうる、と言っていると誤解されかねないのも問題だ。それとも、もしかして誤解ではない? つまり、条件次第では軍事も選択肢なのか??

小西氏は、別の投稿では、この件に関して次のようにもコメントしている。
「そして、この安倍政権・自衛隊の南シナ海軍事行動ーエスカレーションの目的は、「有事の改憲」(と同時に自衛隊の先島―南西諸島配備の強行)である。端的に言うと、中国との軍事小衝突を起こせば、一挙に世論は南西シフト大賛成=改憲賛成が多数派にいきつくということ。」

つまり改憲の世論工作の一環でもあるという指摘だ。このような考察こそ責任ある政党の幹部には求められるのではないか。

また、志位ツイッターや今回の赤旗の論調は、同党の綱領からもズレている。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
「日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。」
(日本政府の)「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」 (以上二章)
自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。(四章)
このような観点がもし変わらないのであれば、上のような、まず中国の行動を第一の論点にした上で、自衛隊については「外交なしの軍事行動は緊張を高めるだけ」などというコメントが出てくるというのは、とても想像できない。
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1401577.gif9/20追記:上の記事の見出しに「中国けん制の狙いか」とあるが、「けん制」とはどういう意味か?もちろん、野球の、ピッチャーによる盗塁抑止のための送球のことではない。憲法が禁じる「武力による威嚇」そのものではないか。他の解釈の仕方があれば教えて欲しい。
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佐賀空港へのオスプレイ配備が具体的な戦争準備であることがなぜ無視されるのか − 「海のノモンハン」の準備 [反核・平和]

9/20追記:以下をA4のフライヤーにして昨日の西鉄久留米駅前の街頭アピールで40枚配布しました。(裏に佐賀大学元・現教員によるオスプレイ問題の抗議文
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つい先月の敗戦記念日前後のメディアでの特集番組・紙面などでは、いかに戦争が準備されて行ったか、なぜ防げなかったかを反省し、少なくない視聴者、読者が頷いたはずだ。また各地で行われた追悼行事などでも、不戦の誓いが繰り返されたはずだ。なのに、いま目の前で起こっている具体的な戦争準備行為に対して、なぜほとんど反応しないのか? 不思議と言うほかはない。

「戦争準備の一環」との判断に、難しい国際情勢の分析など不要だ。なぜなら、政府の文書を見れば余りにもあからさまに戦争行為のことが書いてあるからだ。

osprey-saga-boeisho201704p3.jpg防衛省のパンフレット「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」[注1](2017年4月、右はその3ページの図)によれば、オスプレイ佐賀空港配備の背景として「南西諸島に約7,400人の隊員が配置されている現在の防衛体制を大幅に強化」し、「イージス艦や潜水艦など新型艦艇の整備」,「各地の防空レーダーを改修」、「ステルス戦闘機を導入」し、「島嶼防衛や奪回を目的に専門的な訓練を受けた『水陸機動団』を新設」[注2]することなどを挙げ、佐賀空港配備の直接の目的は、この水陸機動団を「島嶼部に迅速に投入する」のにオスプレイを使用するため、としている。

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イージス・アショア,なぜ山口と秋田か [反核・平和]

「『グローバルネットワーク』の宇宙軍反対キャンペーン」の記事で、イージス・アショアの無意味、無駄ぶりを書いたが、しかしあながち無駄ではないかもしれないという記事を見つけた。ただしアメリカにとって、だが。

「誰がためのイージス・アショアか?」配備地から導き出される、ある推論
(ハーバービジネスオンライン、牧田寛、2018.09.07)

それによると、北朝鮮からハワイとグアムを狙うミサイルに対しては、有効かもしれない、というのだ。早速、発射地点となりうる東倉里と両地点とを結ぶ大圏コースを、「北朝鮮から米国へのミサイルは日本の上を飛ばない」の記事で使った、大圏コースを割り出すサイト
http://www.chireki.com/earth/great_circle.htm
で調べてみた。以下はその結果。

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「グローバルネットワーク」の宇宙軍反対キャンペーン [反核・平和]

Keep Space for Peace Poster 2018.jpg1401577.gif週刊金曜日の田岡論説と毎日の記事を追記
ブルース・ギャグノンというアメリカの平和運動家が中心となって活動している「グローバルネットワーク」は、毎年10月に宇宙軍拡反対のキャンペーンをやっている.今年の運動の素晴らしいポスターが届いたのは先月はじめ頃だった(クリックで拡大).ご覧の通り,トランプをダースベーダーになぞらえている.彼が「宇宙軍」創設を言い出したのを皮肉ったものだろう.

以下,文章部分を訳してみた.
宇宙軍にノー
宇宙は平和のために
 トランプは宇宙軍の計画を発表した。宇宙軍は、企業の利益のために米国の「宇宙の支配と優位」を確保する軍務である。中国、ロシアなどの宇宙開発国が標的になるだろう。
 航空宇宙産業の圧力の下で、この提案は莫大な額の納税者の金を必要とするだろう。われわれはこれを天国へのピラミッドと呼ぶ。議会はトランプの提案に最終承認を与えるだろう。
 国連の宇宙と月条約は、宇宙はすべての人類のために保全されなければならないと宣言している。宇宙を武器化する計画を打ち負かす私たちの行動を支援して下さい。宇宙での新たな軍拡競争ではなく、地球上での社会進歩を擁護するために働きましょう。
わが国では,「イージス・アショア」と称するミサイル迎撃システムを導入することで,天文学的な金をアメリカの軍需産業に貢ごうとしている.

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相良倫子さんのスピーチ [反核・平和]

「沖縄慰霊の日」での相良倫子さんの素晴らしいスピーチは,メディアはもちろん,ネットでも多くの人が取り上げています.「沖縄県の中学生に説教される瞬間の安倍晋三」というコメントで,NHKの中継映像がネットで紹介されています.
shounou.jpg

問題のカットに字幕スーパーの加工をしました.

abe-supertitled.jpg
この,「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを」という,非戦,非武装のメッセージを,護憲派と言われる政党や人々はどう受け止めたでしょうか.「文学的表現」で片付けて,少なくとも当面は,自衛隊の武装を容認するのでしょうか?

rikkenminshu-security.jpg立憲民主党の「外交・安全保障」政策から: 基本政策 – 外交・安全保障
「我が国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛のための自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。領域警備法の制定、周辺事態対処の強化などにより、主権を守るため現実的な安全保障政策を推進します。」

共産党の大会決議から
第3章(20)(2)
かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する期間が続くが、こういう期間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る。

非武装は理想論だという人もいるでしょうが,よく考えれば「戦力で平和が得られる」との考えこそが理想論」だと分かるはずです.
(当ブログ関連記事から - 新しい順:無人島のために殺し合いゲームまでしなければならないのか?, 安倍政権下「だけ」での改憲反対?, 「防衛」と「侵略防止」, 共産党の大会決議案に「自衛隊を活用」が復活, 伊藤真講演会で「代替防衛」が議論に—久留米大学で, 憲法九条下での国防,etc.)

毎日新聞のサイトから,相良さんの詩を転載します.

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Jアラートは「北朝鮮との対立姿勢を強調」が目的 [反核・平和]

mainichi180622JAlert.gif今日の毎日1面,記事冒頭部分から:
「・・・安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談を実現するためにも、訓練を続けて北朝鮮との対立姿勢を強調するのは得策ではないと判断した。」

「対立姿勢を強調」という言葉が政権自身が発したものか,それとも毎日の評価かは判然としないが,何れにせよJアラート訓練に「北朝鮮との対立姿勢を強調する」目的があったことが明示された.やはり先月書いた記事「Jアラート訓練は防災ではなく『招災』」に書いたことが当たっていたようだ.
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無人島のために殺し合いゲームまでしなければならないのか? [反核・平和]

自治会の業務で数軒の戸別訪問をすることがあり,時間・空間の有効活用ということで9条改憲反対の「3000万人署名」を携えた.もちろん「こちらの方は自治会とは関係ない個人としてのお願いです」と断るのを忘れてはいけない.拒否や反発も覚悟したが,今日接した4名が4名とも快く署名してくれた.ちょっと意外だった.議論を持ちかけられれば応じるつもりでもいたが,その機会はなかった.

miyako.jpgもし議論になれば,南西諸島への自衛隊配備の問題はよい材料になるだろう.改憲反対の人でも,「専守防衛なら」ということで自衛隊を容認する向きが多そうなこの頃だが,それは「外国に攻められた時はどうするのか」という“仮定の話”に影響されて,というケースが多いだろう(関連記事:「防衛」と「侵略防止」).しかしこの問題設定が現実離れしていることは,尖閣諸島をターゲットにした宮古島への自衛隊配備を考えれば分かるはずだ.日本版海兵隊とも言われる「水陸機動団」新設や佐賀空港へのオスプレイ配備もこの戦略の一環だ.つまり日本の軍拡の焦点の一つが,住民やその暮らしを守ることではなく,誰も住んでいな絶海の孤島を「守る」ことなのだ.(右の画像は動画「本当にこれでいいのですか? 宮古島」から)

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予算を審議しない予算委員会 [反核・平和]

2月末28日の衆院予算委員会は,「予算」の中味については全く審議しないまま,予算案が強行採決した(しかもその夜のうちに本会議まで通過した).この委員会審議で大きく報道されたのは,労働法制改変における「裁量労働制」の拡大問題だ.野党の追及などで,翌日安倍首相はこれの法案からの削除を表明することになったのは成果だが,本来の予算審議なしで終わることに野党が抵抗しなかったのは不可解.と言っても今に始まったことではなく,この委員会で「何にいくら使うか」と言う話題を聞いたことがない.それとも報道しないだけなのか?

yosankumikae-akahata180301.gif本会議の段階になって初めて,野党は組み換え動議を提出しているが,これでは単なるアリバイ作り,セレモニーと言われても仕方がないだろう.一般国民がその内容をほとんど知る機会もないのだから.もし知ることが出来たとしても,何の行動も,発言もする時間もない.

その組み換え動議の内容を,可決翌日の「赤旗」が伝えているが,その内容にも疑問がある.ネット版では「一方、米国から兵器を調達する有償軍事援助(FMS)など水膨れ予算の適正化などに1・9兆円程度の歳出削減を求め」とあるが,紙面では,1.9兆円の内訳にこの兵器関連の項目はない.例えば,問題の「イージス・アショア」の2000億円や,ミサイル防衛の1791億円には反対したのだろうか?(これらの金額については以下の報道参照)
「弾道ミサイル防衛(BMD)整備費の累計額が、18年度予算案で2兆円を突破する見通し」
「18年度予算案の概算要求では、従来より射程が長い新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」やPAC3の改良型、弾道ミサイルと航空機の両方に対応可能な警戒管制レーダー「FPS7」の購入・整備などに約1791億円を計上。」
(毎日新聞2017年12月13日)
「イージス・アショア 導入には2基合計で最低2000億円」
「19日午前の閣議で決定した。2018年度防衛予算案に、施設設計費や設置候補地の地質調査費7億3000万円を計上する。」
(ロイター 2017年12月19日)
3/4追記:立民の議員・山内康一氏のブログ記事「2018年 予算委員会の攻防をふり返る」にも,予算そのもののことには全く触れていない.
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報道ステーション,アメリカによる先制攻撃の準備が進むと報じる [反核・平和]

先月15日の番組に続き,報道ステーションが朝鮮半島の戦争の危機を報じた.[音声トラック改定バージョン]

イントロや後藤コメントのいい加減さはともかく,大手メディアによる貴重な取材であり重要な警告だ.日本の平和運動が試される.直ちに大規模な反戦運動,戦争防止のデモを繰り広げないと,本当に危ない.もちろんそれで確実に予防できるわけではないが.「戦争法」廃止運動が,戦争そのものの予防に取り組んでいる姿が見えないのは,本当に異常だ.この報道だけでなく,「キューバ危機の時よりも危険」などという専門家の指摘も数多い.

mainichi180108senryu-t.jpg今日(8日)の毎日新聞,ほとんど唯一批判精神が見られるのは川柳欄.

俺は持つきみは捨てろよ核兵器
       東京 ホヤ栄一
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