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国会議員700人は国会ではなく被災地に [社会]

安倍首相は外遊を取りやめて災害対策に取り組むかと思いきや,どさくさ紛れに水道民営化やカジノ法を通そうとしている.国会審議というものは国会議員だけのものではない.それを主権者が「傍聴」(直接だけでなく中継や様々の報道で)できる環境で行われて,はじめて有効である.現在は全くそのような状況にはない.野党も,口で「不当だ」と言うだけでは不十分で,そのような「審議」に加わって協力してはならない.国会議員700人は被災地に行くべきだ.野党議員は直ちにこれを実施すべきだ.「審議拒否だ」と誰が非難するだろうか?

今朝の毎日が,気象庁が災害の警告を出していた5日の「自民亭」宴会についての記事をようやく出した.遅ればせながら,しかし目立たないように小さく,そして自社としての見解も付けずに.(クリックで部分拡大)
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豪雨災害への官邸の対応に触れないメディア [社会]

DhkCUU7VMAAW_zi.jpg今度の豪雨は私の住む地域でも相当警戒したが,幸い大きな被害はなかった.報道によると西日本全域にわたって甚大な被害が起きている.復興作業も桁違いになりそうだ.それにしても,この大災害に対する官邸の対応は遅いどころではなく,対策本部設置が昨日(8日)の朝のことだ.ネットではこれを多くの人が批判している.これを「空白の66時間」というタイトルで視覚化した人がいる(右の画像は犬飼淳氏のツイッターから).さらに異常なのは,このような政府の対応についてメディアが全くコメントしないことだ.

私の地区では,小川がオーバーフローした程度.民家に流れ込まないよう2箇所で少しだけ土嚢積みをした.
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「社会の資源としての労働組合が根こそぎ奪われている」 [社会]

rfi.jpgフランス国鉄のストライキは、一部でまだ続いている。ラジオフランス・インターナショナル(RFI)によると、バカンスの出発日(グラン・デパール)の7月6、7日にストをぶつけるそうだ。これは明日のニュースになる可能性がある。
RFI の6月28日の記事の大部分を、google翻訳の力を借りて訳してみた。自信のない所も多々あるが・・・。
フランス国鉄(SNCF):数珠つなぎのストライキは終わるが、動員は継続
RFI, 2018年6月28日, 9:03更新

3か月の数珠つなぎのストライキの後、鉄道労働者の抗議行動は、木曜日にCFDTとUnsa組合に関しては終わります。 しかし、Sud RailとCGTは、7月6日と7日、フランスの夏休み開始の最初の週末に、動員を再開することを発表します。労働法(成立?)以来初めてともかくも本日FOとパレードをするCGT。「社会と共和制のモデル」を守るために。

6月28日のこの木曜日に、SNCF(フランス国鉄)での共同ストライキは終わりを告げます。 3ヶ月の飛び石の、合計で36日間(のスト)の後、CFDTとUnsaの鉄道の行動は終わります。ストライキの最後から2番目の日の水曜日は、スト参加者の割合は9%を下回る新たな低水準を経験しました。

彼らの側では、CGT鉄道員部会とSUDレイルは行動を続けることに決め、7月6日と7日、夏のバカンスの出発の日にストライキをするとのアピールを発表しました。 そこで木曜の1日は3ヶ月の動員を締めくくることになります。この日はSNCFを改革する法律の公布の翌日で、組合に分裂が残ります。

乗客の側には、新しいストの可能性はほとんど喜ばれません。 パリのモンパルナス駅の掲示板の前で、この水曜日にほとんどの利用者はストライキの継続を嘆きました: 「それは容認できない! もういいです、私たちはうんざりしています。」

この利用者はストライキにかなり好意的でしたが、18回の輸送の混乱の後、彼は意見を変えました:「それはやめなければなりません。 さらに問題なのは、いま学校を終了した多くの学生がいるので、休暇に出発するでしょう。それでも 彼らは足を奪うのか。」

しかし、一部の旅行者はストライキの継続を依然として認めています。「彼らは彼らにとって最良のことをさせてください。 最小限である限り。」

CGTの事務局長によると、鉄道労働者が提起した問題の85%はまだ解決されていない。

街頭でのFOとCGT

さらに、同じ6月28日の木曜日、労働法の後初めて、FO(労働者の力)とCGTは、エマニュエル・マクロンの社会政策を非難する、職能横断の動員の1日を呼びかけている。

・・・・・

kin-yobi-shinsuko180629.gif他方日本では、所謂「高プロ」を含む労働法制改悪に、ストはおろか、労働組合による抵抗らしい抵抗もなかった。「週刊金曜日」6/28号に掲載された辛淑玉氏のコラム「どたばたドイツ日記」から引用する。
で、この春は本当にストライキが多かった。しかも、ストのお知らせが駅に貼り出されていないので、待てど暮らせど電車が来ないことが何度もあった。

しかし、少なくとも私の周囲では、ストライキで交通機関がマヒしでも誰も怒らない。そして「賃金が安いからストをするのです」と言う。
JR東労組がストを検討したら、「乗客に迷惑がかかる」とか「時代の空気に合わない」とかで、3カ月で全体の7割近い約3万2000人が組合を脱退したという報道をそのまま信じるドイツ人がいるだろうか。彼らからすれば、この世の出来事とは思えないはずだ。

おそらく、権力の介入を含め、この政権下だ、前代未聞の何かがあったのだろう。

労働者をこれほど経営者の側に立つよう調教できるとは、組合潰しのナチソネこと中曽根康弘元首相だって想像していなかっただろう。社会の資源としての労働組合が、根こそぎ奪われている。きっとこのツケは、すぐに非正規・派遣労働者に行く。
資本家と労働者、政府権力と市井の人々、両者の間の圧倒的な金力、宣伝力、権力の差を前にして、話し合い「だけ」で公平なやりとりができると思うのがお目出度過ぎるというのは誰でも分かることだろう。これを補償して少しでも対等に近づける重要な手段、権利がストライキだ。日本の労働運動はこの「スト」という重要な手段を実に、長年に亘って錆びつかせてしまった。「労組はなぜストで抵抗しないのだと言っても無駄だ」ということで、「スト」という言葉を誰も発しないと、この状態がいつまでも続くだろう。「はじめに言葉ありき」だ。
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なぜ #オキュパイ にいかないのか? [社会]

現在の衆院議席は,公文書改ざんと虚偽答弁,それを封印しての解散という幾重もの欺瞞の上にあり,今の国会に法案を審議する正当な資格など無くなっている.にも関わらず,また,法案を提出する行政トップ・安倍首相本人の数々の大ウソが明白であるにもかかわらず,多くの悪法が「強行採決」によって国会を通ってしまうかも知れない.憲法無視の違法状態と言うべきだろう.

これに対する人々の反撃は,この政権と国会のあまりの体たらくに,また幾つもの悪法法案の重大さに十分に見合っているとは思えない.この原因として,ある人はメディアの従順さを,またある人は「民度」をあげつらう.しかし言うまでもなく個々人にとって最も重要なことは,自分に(自分が属する組織に)何ができるかと言うことだ(昨年の記事「それぞれが今の自分の位置から10センチ左へ」も参照ください).

そこで,安倍政権とその政策,法案のひどさを理解している人たちに,そして団体関係者に呼びかけたい.どうすれば延長国会で悪法を止められるか,安倍を退陣に追い込めるか,と言う方法についてである.諸々の悪法を前にして「三選阻止」とか「次の選挙で」などと言っている場合ではない.

表面には現れにくくても,安倍政権に対する怒りを共有する人は相当な数いるはずだ.その人たちの潜在力をどう引き出すかと言うことが肝要だ.怒りを持っていてもどうしたらいいのか分からない,ちょっとやそっと行動したぐらいでは変わらないだろう,という「無力感」こそが行動を抑制していて,まさに無力にしているのではないか.どうすればこれらの膨大な人々をエンパワーすることができるのか,と言うことが焦点だろう.

CNou8JNUAAAdJYu.jpg大規模な集会だけでは,メディアの大方の無視により人々にその情報が届かない.そのためそのような行動があることさえ知りようがない.情報を届ける最後の手段は,例えば国会前の道路を連続的に「#オキュパイ」して,交通だけでなく国会活動に実効的な影響を及ぼし,メディアに報道をせざるをえなくすることだ.このような行動は,目の前の直接的効果を体験できることで参加者をエンパワーする.また祝祭性という重要な効果をもたらす.また,逮捕も恐れない覚悟ある行動は,このニュースを受け取る人に対して #行為によるプロパガンダ の効果を持つ.よく「激しい行動は国民に理解されない」などと言われるが,激しさゆえに説得力を持つと言う逆の要素もあるのだ.

戦争法反対運動での国会前道路の「#オキュパイ」は大きなインパクトがあったが,逆に「あれでも止められなかった」という負の記憶も残った.それを乗り越えられる要素は,このような行動形態の時間的持続性だろう.(右の写真は朝日新聞 映像報道部のツイッターから)

このような民衆行動の形態は,アジアやアラブ圏,南米なども含め,世界中でその効果が証明されている.「日本では無理」,「日本は特殊」と考える方がむしろ偏見と言うべきだろう.

憲法的政治システムの危機と言うべき状態に,行儀の良さを最重視する行動形態に固執するのは,どう考えても民主主義に誠実であるとは思えない.
#超法規的憲法保障

関連記事から:社会評論の短文を転載(戦争法反対運動の私的総括)/地方公聴会での「横浜ゲート」は市民運動の歴史を作った戦争法案の強行採決を阻止するには(再掲)
文献:マイケル・ランドル「市民的抵抗」(新教出版,2003年)
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辺野古埋め立て,工事進展は見せかけ?? [社会]

akahata180616yamashiro-t.jpg昨日(6月16日)のしんぶん赤旗に,「辺野古,工事進展見せかけ」というタイトルで,高知での山城博治・沖縄県平和運動センター議長の講演での発言を報じている.山城氏は,「秋の県知事選で翁長雄志氏が再選すれば,工事は止まる」とも述べたとのこと.しかし,下に引用した沖縄タイムスの写真のように,護岸工事が進み,埋め立て海域を囲む構造物も出来ており,しかも8月にはここに土砂を投入すると言われているのに,「見せかけ」とはあまりに現実から目を背けるものではないか.

仲宗根勇氏らが再三指摘するように,知事が約束したにも関わらず未だに実行しない「辺野古埋め立て承認撤回」こそ迫るべきではないのか.なぜ知事選まで待たなければならないのか.
仲宗根勇氏のFacebook:辺野古埋め立て承認撤回を求める5度目のうるま市「島ぐるみ会議」・知事要請行動報告(6/15)
https://www.facebook.com/isamu.nakasone.77/posts/2056123067969883

辺野古新基地:伸びる「K4」護岸 響く「工事やめて」の声(6/8)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/264316?ph=1
辺野古新基地:土砂投入前に工事中止命令、沖縄県が検討 軟弱地盤対応理由に(6/16)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/268182?ph=1
img_65f2f9d8df2021a15634455f1ba5739b52586.jpgimg_bc7aab28cf794bcacad08a364a0909bc253678.jpg
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再び「体制保証」について [社会]

trump-kim-sign-18.jpgまさしく歴史的な米朝サミットが開かれ,共同宣言が発表された.英文がいくつもの海外ニュースサイトに出ている.わずか399語,文字数で2000字余りの短いものだ.
Channel NewsAsiaABC NEWS
日本のメディアは「体制保証」と「完全な非核化」との取引のような言い方をしているが,その部分を見てみよう.
President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.
「体制保証」に当たると思われるのは"security guarantees"であり,正確に訳すれば「安全保障」であるが,もちろん「日米安保」のような意味,つまり北朝鮮を他国からの脅威から守ると言うような意味ではあり得ない.「他国の脅威」とはアメリカ自身が及ぼす脅威に他ならず,要するに「戦争を仕掛けない」と言っているに過ぎない.約2週間前の記事「『体制保証』の言葉は意味を理解して使われているのか?」に書いたように,主権国家の不可侵は国際法の大原則であって,そもそも交渉のテーマであるはずがない.

またメディアは,北朝鮮の非核化は言うが,アメリカの非核化については全くひとことも言わない.まさに「俺は持つきみは捨てろよ核兵器」である.

ともあれ,キム・ジョンウンとトランプが直接会って平和のステップを踏み出したことは素晴らしいことで,この2人と,関係者の努力を称賛したい.
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1401577.gif6/13追記:13日の毎日では「安全の保証を提供」という妥当な訳で報じていました.
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若者の政治意識と運動圏の責任 [社会]

DSC_2510.JPGある政治学の先生から,学生には「合法的に権力を持った人間が物事を決めるのは当然」との論理だけが民主主義であるかのような貧弱な理解があるという話を聞いた.おそらく,20〜30代の若者の政治システムの理解は(その世代に限らず相当一般的と思うが),民主主義とは選挙が全てであって,それによって選ばれた者が統治しているのだから「文句を言ってもしようがない」という考えで,しかも「それが全て」と推測される.デモやストライキなどによる民衆の圧力で方向を変えさせるというのは,おそらく「邪道」と見なすのだろう.つまり,大衆のデモで政権を変えた韓国の「ロウソク革命」は,「めんどくさい後進国的なやり方」というように思っているのではないか.(右の写真は大学封鎖をするフランスの学生.フランス2で5月14日放送.NHK衛星15日)

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フランス国鉄のストのニュース,4,5月にかけて3日分 [社会]

SANY0097.jpgフランスのテレビ「フランス2」が伝える国鉄のストのニュースはこれまで2度取り上げましたが,依然として続行中で,同テレビはほとんど毎日伝えています.NHKの衛星が朝レピートするだけで,通常のニュース番組ではほとんど伝えられません.そこで録りためた中から3日分まとめてアップロードしました.マクロンの「改革」なるものは,遅れて来たサッチャリズムという印象です.(右は4/24のパリのデモの様子.クリックで拡大)

折から日本でも「高プロ」制度と称する労働法改悪問題が起こっていますが,これは全労働者に関係することなので,どの組合でもストも含む戦いを組織する意味があり,労働者・国民から広く共感を得られるはずです.

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再生可能エネルギーの増大を伝える5月2日の報道ステーション [社会]

NHKのあさイチが3月5日に「原発が再生可能エネルギーの増大を妨害している」ということをわかりやすく伝えたが(3/7の記事参照),5月2日の報道ステーションも,九州での再生可能エネルギーの急速増大を伝えたが,原発との関連は無視してしまった.
次で番組動画が見られます.気になることを動画で伝える,または,dailymotion
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太陽光発電の割合がピークで8割,日平均で13〜18%.

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フランス国鉄スト - 4月9日のフランス2 [社会]

NHK衛星がレピートするFrance2のニュースは、ほとんど連日フランス国鉄ストを報じています。少し古いですが4月10日朝放映分です。


次はオリジナルのフランス語音声。

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