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「不服従のフランス」の旧左翼への批判 - 黄色いベスト運動に関して [社会]

melanchon.jpg黄色いベスト運動に対する、フランス社会党、共産党など従来の左翼の動きが分かりません。その一端がわかるような、「不服従のフランス」の旧左翼への見解が、2月7日付けのフランス版ハフィントン・ポストに出ていて、メランションがツイッターでリンクしています。

この種の日本語の情報がほとんどないので、例によってgoogle翻訳の助けを借りて訳してみました。何とか意味が通りそうというところまで手を入れました。丁寧にはチェックしていないので、機械翻訳の荒削りなままのところが多々あります(そもそもタイトルの訳,特にmoment politiqueの訳がこれでいいのか自信がありません→1401577.gif2/16 佐賀大学の畑山さんのアドバイスで修正.本文中は青色)。また、"France insoumise" はgoogle翻訳の辞書にはないようで、「劣等のフランス」などとんでもない訳が返ってきます。この部分に関しては、「修正を提案」で送り返し、度々の利用へのお礼をしました。
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La vieille gauche n’est pas à la hauteur du moment politique
古い左翼は政治的チャンスに対応できていない


今の政治的なチャンスと古い伝統的な左派を担当する人々の行動との間に、そのようなギャップはどこまで、そしてどの程度までありますか?

12週間以上の間、何十万もの女性と男性が、お金、競争、そして不平等によって支配される社会を終わらせたいという彼らの願望を表明するために黄色いベストを着ていました。彼らの要求では、彼らは富の共有と権力の共有を要求します。彼らはエマニュエル・マクロンに対するヒューマニストの、社会的、民主主義的な反対運動の一部です。権力は権威主義的な流れの方向の手段を取ることによって彼らに対応します。その抑圧は1700人の負傷者、18人の失明、5人が手を失い、7000人の警察による拘留および2ヶ月で1000人の有罪判決を受けた。議会では、政府と大多数が依然として抗議する権利をかなり制限する法律を可決している。

これらすべてに、他のすべての共和国前進と共和国大統領がよりも多くを表現する人々の軽蔑が加わり、特に彼らの誓いの中で黄色のベストを「憎しみの群衆」との表現が加わりました。彼は今、「変わり者のイエロー・ベスト」と嘲ります。非常に多くの元左派指導者たちが、運動への支持を表明する前に自分自身を正当化することを余儀なくされていると感じていることは残念です。彼らが我々に彼らに与えている支援を「ポピュリスト流」と表現することはさらに恥ずかしいことです。私たちはどんな逸脱について話しているのですか?

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戦後世代は親に「なぜあんなムチャな戦争を止められなかったの?」と問うた・・・ [社会]

戦後世代は親に「なぜあんなムチャな戦争を止められなかったの?」と問うた。
ロスジェネ世代は親を「こんな世の中を作ったのはあんたたちだ」と責めた。
そして、今まさにこの国に大被害を与えているデタラメ政府、これに抵抗しなかった責任を問われるのはどの世代?
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山本太郎議員の質問と安倍首相、麻生大臣の答弁 [社会]

「増税阻止」はスローガンではあり得ない、野党は「5%にもどせ」を打ち出せは、まさにその通り。

こちらに書き起こし:https://twitter.com/CybershotTad/status/1091292565733699584
山本太郎議員「消費税増税?あり得ない。凍結?あり得ない。消費税は減税しかないだろ!野党は消費税5%への減税を公約として次の選挙を戦うべきだと私は考えます。安倍政権が凍結のカードを切ったら、野党も同じ凍結では話にならない」
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ゴーン氏の長期勾留は日本の「人質司法」を壊す大きなチャンスなのに [社会]

190116mainichi-ghosn.jpgすでに1週間前のニュースになるが、日産の元会長ゴーン氏の保釈が認められず、さらに勾留が延長された。昨日からのニュースでは、ゴーン氏がルノーの会長も解任されたと伝えられている。この記事のテーマは、ゴーン氏の容疑のことでも、彼の法外な報酬のことでもない。氏の長期勾留が世界的なニュースになったことで日本の「人質司法」を壊す大きなチャンスが訪れているにも関わらず、法曹界も左翼政党も、これを生かそうという姿勢が全く見られないことに注意を喚起したいためだ。

21日の仏紙「ル・モンド」は、世界一長い日本の長期留置制度が、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に違反するとした50人の弁護士の抗議声明を紹介している。以下、google翻訳の助けを借りて、ブロガーの貧弱な法律用語ボキャブラリーにも関わらず、訳してみた。
lomonde190121.jpg

« Le traitement judiciaire de Carlos Ghosn constitue un manquement au pacte international relatif aux droits civils et politiques »
Par Collectif Publié le 21 janvier 2019 à 09h17 - Mis à jour le 21 janvier 2019 à 09h17
「カルロスゴーンの司法扱いは、市民的及び政治的権利に関する国際規約の違反となる」

「ル・モンド」の論説では、約50人の弁護士が、カルロスゴーンに対する訴訟の進行における日本当局の行為に厳しく抗議している。

論説:この抗議に署名した弁護士は、2018年11月19日の最初の逮捕日から効力を持ったカルロスゴーン氏に対する日本当局による連続した逮捕請求を非難する。また最後の告発が行われた2019年1月11日に再延長されたこと、防御の権利の行使[の無視*]、そしてこの長期間の間に、関係書類にアクセスできない彼の弁護士の同席なしの拘禁の下での連日の尋問が許容されていることを非難する。

署名した弁護士は、そのような司法措置は、1979年6月21日に日本が留保なしに批准した1966年12月16日の市民的及び政治的権利に関する国際規約の規定の明らかな違反であると考えている。

腐敗した刑事訴訟手続

市民的及び政治的権利に関する国際規約の加盟国は、それぞれの領域で逮捕または告発された自国民およびすべての人に対して、法的手続の遂行における良心と尊厳を尊重する冒すことのできない権利を保証することを約束した。

規約の第7条から第10条は、裁判を待っている人の拘禁は原則ではなく、すべての被告は自分に対する罪を否定し、自分自身を効果的に擁護する権利を有すること、また本人の拘禁の合法性または必要性に対する異議申し立てに可及的に対して速やかに決定をられること、合理的な期間内に公の場での裁判を受けられることを規定している。

日本では、警察の拘留期間は72時間であり、これは裁判所の命令で10日間の予防的拘禁により延長される可能性があり、検察官の要請により1回更新可能である。起訴されるまでの最大の拘留期間は、逮捕後の72時間の最初の拘留を含む23日である。

逮捕時に、被疑者は申し立てられた容疑事実について通知を受け、弁護士を付ける権利を知らされなければならない。しかし、本人が起訴されるまで、そしてこの23日の間に、被疑者は弁護士なしで尋問され、弁護士も被疑者同様、起訴ファイルに全くアクセスできない。

この期間内に、検察官は容疑者に新たな容疑で2回目の「逮捕」を通知することができ、今回ように3回目の容疑もまた、弁護士なし起訴ファイルへのアクセスなしで尋問を続けることが許される。日本は世界一長期間の拘留制度を持っている。
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*[の無視]は、原文の脱落と想定して訳者が挿入。
なお、上記「ルモンド」のサイトでは、有料記事ということで最後まで見られないが、Archy news netyというサイトが全文を転載しているようだ。なお、このルモンド報道を記事にしているのは、産経新聞だけのもよう。

190116akahata-ghosn.gif冒頭に挿入した毎日の一面トップに比べ、同日の赤旗は右のような豆記事に過ぎない。

この「人質司法」は単に司法制度の問題というだけではない。この国で「逮捕」を相当期間の「禁固刑」に等しいものとすることで、「市民的抵抗」「非暴力直接行動」への重大な威嚇が行われている。このことの市民運動への影響、政治と社会への影響は決定的なものである。左翼政党が問題にしないのは責任放棄と言えるだろう。
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関連ネット記事:人質司法の原因と対策(ブロゴス、高野隆氏の記事)
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"Positive feedback" mechanism paralyzing our democracy [社会]

昨年11月20日の記事「平和研究集会での発表から」の「図式」の部分を英語化してみました./ I translated the "diagram" part of the article "From the Presentation at the Peace Research Conference" on November 20 last year into English.
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(added paragraphs and edited on 8 Jan.)
Our society called democracy formally has a democratic political system at its disposal. In reality, however, the intention of a large number of people is often not reflected in politics and policies. Moreover, this system is effectively used for the benefit of minority in fact. Such a situation has been repeatedly pointed out by intellectuals. I would like to cite two examples of such indications as follows.
Albert Einstein, "Why Socialism?". Extract from 16th paragraph.
This is true since the members of legislative bodies are selected by political parties, largely financed or otherwise influenced by private capitalists who, for all practical purposes, separate the electorate from the legislature. The consequence is that the representatives of the people do not in fact sufficiently protect the interests of the underprivileged sections of the population. Moreover, under existing conditions, private capitalists inevitably control, directly or indirectly, the main sources of information (press, radio, education). It is thus extremely difficult, and indeed in most cases quite impossible, for the individual citizen to come to objective conclusions and to make intelligent use of his political rights. ..more
Michael Randle, extract from "Civil Resistance"
It(civil resistance) thus operates as an antidote to apathy, and to the sense of powerlessness that is often mistaken for apathy. And, in the older-established democracies in particular, these two things represent perhaps as serious threat as any other to civil liberties and to genuine participation in government. ..more
I tried to diagram such situations / phenomena. There may be newness in applying the mechanism of "positive feedback", probably originated in the field of electronics, to this kind of phenomena. Its energy source, of course, is people's labor. Everyone is familiar with the phenomenon of "positive feedback" by the howling of a megaphone. This happens when the sound of the loudspeaker is picked up by the microphone and further amplified, resulting in a continuation of earsplitting noise. The energy source in this case is the electric power from a battery, as everyone knows.

Is this diagram using the concept of "positive feedback" new or is it already thought by someone?
socmec-E.jpg

(explanation of the illustration follows)

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自国の戦争犯罪を記憶する施設に多数の来場者 [社会]

horijun.jpg(1/7末尾に追記 あり)右の堀潤さんのツイートで知って,今回のベルリン来訪の際にこの「テロのトポグラフィー」というドキュメントセンターに行ってみました(こちらに施設の詳しい説明).まだ展示の3分の1ほどしか見ていませんが,驚いたのは来訪者の多さです.”こんな“施設に来るのはよほど危篤な人だろうと思ったら,若い人も多く,パネルの前では混み合うほど.

翻って,日本自身の戦争犯罪を記憶する施設があるか考えて見ると,長崎の岡まさはる記念長崎平和資料館しか思い浮かびません.国立はもとより,自治体など公共の施設としてそのようなものがあるのでしょうか?おそらくないと思います.もし建設しようとすると,極右の圧力にさらされることになるでしょう.しかしなんとかして作ることは重要な課題だと思います.
首相が歴史改竄本を推奨するような状況ですから,日本は本当に大変な事態です.過去に学ぶことが出来ない国は,また過ちを繰り返すでしょう.

自国の戦争犯罪を記憶する施設を持たないという点では,第二次大戦の戦勝国も同様でしょう.アメリカに,日本への原爆投下を「犯罪」として記録・記憶する公的な施設があるとは聞いたことがありません.これは気の遠くなるような課題ですが,いつかは実現されなければなりません.

館内の様子,展示のいくつかを紹介します.
IMG_0730.jpg

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「黄色いベスト」は何パーセントの増税に怒ったか [社会]

41dbf4fd-0dc2-44e3-9246-6e0cd2238fbf_1000.jpg黄色いベスト運動,昨日の「第五幕」の参加者は減ったようだが,依然民衆の怒りは収まらない.彼らは一体何%の増税に怒ったのだろうか.「一般社団法人環境金融研究機構」という団体のページの数字によると,ガソリンでは,現在1.6ユーロ/リッターが0.029ユーロの増税,軽油が1.5ユーロ/リッターが0.065ユーロの増税ということだ.率にすると,ガソリン1.81パーセント,軽油4.33パーセントの増税となる.(右の写真はRFIのサイトから)
zozeihaba.jpg
安倍内閣が来年は実施するとしている消費税の増税幅2パーセントは,これらの数字の中間(ガソリンに近い)に位置する.しかし日本の消費税増税はもちろん燃料だけではない.すべての商品が対象だ.増税負担額は今回のフランスの比ではないだろう.
これに対して,日本の市民はどの程度に怒りを表明することができるのだろうか? それとも,盛んにテレビなどで吹聴される「軽減税率」論議で煙に巻かれてしまうのだろうか?
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中国のイスラム教徒ウイグル族収容所 [社会]

2ヶ月前のBBC(NHKが翻訳レピート)が取り上げた,中国のイスラム教徒ウイグル族の問題です.2018年10月25日,NHK衛星が放映.冒頭ナレーション:「中国が100万人ものイスラム教徒のウイグル族を拘束していることに,イギリス政府は懸念を強めています.・・・・」


インドネシア軍による東チモール弾圧を早い時期にスクープしたのがBBCだったと思います.
関連報道:
週刊金曜日,12月14日号,「ウイグル収容施設の惨状」,水谷尚子
マスコミに載らない海外記事,「中国のウィグル問題 - 言及されない側面」,2018年10月11日 (木), http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/--201b.html
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マクロン演説に対するメランションの評価 [社会]

マクロン演説に対する「不服従のフランス」のメランションの評価がYoutubeに出ています.その説明欄を例によってgoogle翻訳の助けを借りて訳してみました.

説明欄の訳:「2018年12月10日月曜日、ジャン・リュック・メランションは、黄色のベストの全面的市民革命への共和国大統領の演説に応えた。彼はエマニュエル・マクロンの新しい策略を分析した。 国会での「不服従のフランス」グループの議長は、発表されたすべての措置は、黄色のベストが求める富裕層の負担ではなく、フランス国民の税金や公共サービスの新たな削減によって賄われることになると指摘している。彼はまた、マクロンの発表から忘れられた人たち、すなわち失業者、パートタイム労働者(女性であることが多い)、若者および公務員を列挙した。最後にジャン・リュック・メランションは、市民反乱に加わった人々の民主主義的な熱望に対する対応の欠如を強調した。」

RFIの10日の記事(11日改訂)によると,彼は,今度の土曜日の「第五幕」は大規模な動員(mobilization)になるだろう,と言っている.
http://www.rfi.fr/france/20181210-gilets-jaunes-macron-peine-convaincre
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佐賀県知事選ではいまだ真人候補を [社会]

佐賀県知事選は12月16日が投開票です.佐賀県民ではありませんが,オスプレイにせよ玄海原発にせよ,隣県福岡も多大な影響を受けます.原発稼働を容認し,またオスプレイまでも容認した現職の山口氏にはやめてほしい.これらに明確な態度を取っている
いまだ真人候補(共産党県委員長,本名今田真人,無所属で立候補)を応援します.
期間中無制限に配れるビラです.コピー配布も可.現物は「つくる会」(0952-36-5771,佐賀市神野東4-10-38 佐賀民主会館2F)にたくさんあるとのこと.クリックで拡大.またはPDFはこちら
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