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福島原発事故直後のヨウ素131の拡散と減衰が動画に−原研 [仕事とその周辺]

福島原発事故直後のヨウ素131の拡散と減衰を、原研がシミュレーション動画にして公開していた。フクシマ健忘症対策としてマーティン・ファクラー氏がツイッターで紹介していた。
東日本におけるI-131の広域拡散と大気降下量(2D-動画)
https://nsec.jaea.go.jp/ers/environment/envs/fukushima/animation2-1.htm
これはぜひ保存しておきたい。(ウェブアーカイブとして動画ごと保存できます。)
jaeri-I-131.jpg
関連記事:関東圏の3.11直後の大気中の放射能は「平常値」の1億倍
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九電の原発からの液体トリチウム放出 [仕事とその周辺]

九電のサイトに、原発からの液体トリチウム放出が昨年度まで更新されていましたので、グラフにしました。「玄海原発からのトリチウム放出再開」の後継記事です。
まずグラフです。
tritium-up2018.jpg

次に数表。

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タウン情報誌の原発問題シリーズから転載 [仕事とその周辺]

福島原発事故から1年ほど経った頃,佐賀のタウン情報誌が原発問題を連載しました.執筆陣は私を含む佐賀大学の現職・OBの研究者でした.その雑誌のサイトにそのシリーズのほとんどが無料公開されていたのですが,残念ながらその廃刊とともにアクセスできなくなっています.
そこで私自身が執筆したものをブログで(追加的に)公開していきたいと思います.(11回目の「核開発の歴史」はすでにブログで公開しています.)
まず,記事「福島県産の桃を測りました」で引用した,連載2回目の「食品の放射能汚染から健康を守る— データを読むための常識 —」を転載します.画像イメージ(クリックで拡大),テキストと続きます.
なお,カリウムについての言及は少し修正が必要と思います.記事「カリウム40とセシウム137の違い」をご覧ください.
13juneLtn.jpg13juneRtn.jpg
以下,テキストです.

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関東圏の3.11直後の大気中の放射能は「平常値」の1億倍 [仕事とその周辺]

放射能プルームが関東を襲った瞬間を捉えたグラフを追記しました.
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最近アスリートの白血病など,関東圏で有名人のガンや突然死が報じられる.もちろん個々の事例では福島原発事故からの放射能との因果関係など分からない.しかし疫学的調査をすれば必ずこれは明らかになるはずだ.おそらく意図的に,未だにそれがなされていない.(福島の子供の甲状腺がんの多発に関しては,誰もが福島原発事故が原因と思うだろう.しかし公的機関から出て来るのは,「関連性は考えにくい」という言葉である.)

疫学的調査の必要性を感じてもらうには,関東圏の人々が3.11直後にどれだけ高濃度の放射性のチリを吸い込んだかを知ることが大事だと思う.群馬県高崎市にある核実験監視所のデータが3.11直後から数年にわたって公表されていた.このブログでも折に触れてグラフに「翻訳」して公表したが,3.11直後のデータを再度見てみよう.
CTBTtakasaki0411まで.jpg
3月16日のセシウム137のピークは5.64×10の6乗マイクロベクレル/立方メートル(つまり5.64ベクレル/立方メートル)である.直前の「平常値」は,広島県のデータによると,セシウム137で0.1マイクロベクレル/立方メートル程度だから,同じ核種のセシウム134と合わせると12.56×10の6乗マイクロベクレル/立方メートルとなり,直前の0.1で割れば10の8乗倍,つまり,ブログ表題の「1億倍」となる(ヨウ素を加えればもっと).またこれに,テルルなど短寿命の核種の放射能も加わり,さらに数倍大きな値となる.
この値(セシウムの合計)は,大気圏内核実験の影響が残る1965 年の570マイクロベクレル/立方メートル(広島県のデータ)と比べても,その2万2千倍となる.大気圏内核実験による全地球的汚染は全人類的健康被害を引き起こしたと言われている.そのことを考えれば,このような関東圏の大気中の高濃度放射能が何の健康被害も起こさないと考える方が無理がある.

なお,上のグラフでは,おそらく最高値を示したかもしれない3月15日のデータが欠けている.これは,発表元によれば,3月16日午前から午後にかけて発生した高崎地域の計画停電の影響とのことである.

dojo-osen.jpg大気中放射能は以前の数十倍程度にまでおさまったかも知れないが,土壌汚染はすぐに消えるものではない(右の文科省発表の図参照).関東圏に住む人は,残念ながら,数日か数ヶ月かわからないが,寿命短縮効果を想定せざるを得ないだろう.(あくまで統計的に,であって・・・)

関連当ブログ記事からいくつか
だらだらと続く福島第一からの放射能放出
 (2011年7月21日)
遅すぎる発表—3月15日の東京の大気
 (2012年1月27日)
関東の大気中セシウムは1970年代のレベル
 (2015年11月11日)

数値データ
2011年3月16日
Cs-137:5.64E+06, Cs-134:6.92E+06
Te-132(3.204d):2.71E+07, Te-129m (33.6d) :2.26E+07
I-131:1.47E+07, I-132(2.295 h) 1.12E+07
(単位はいずれもマイクロベクレル/立方メートル,カッコ内は半減期)

広島県による過去の大気中放射能のデータ
1965年にSr-90が0.29mBq/m^3,Cs-137が0.57mBq/m^3検出され,いずれの核種も最高値を記録.
2000年頃は0.0001mBq/m^3
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関連記事:住民を帰還させている「年20ミリシーベルト」を体感して下さい
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追記:放射能プルームが関東を襲った瞬間を捉えたグラフがあります.

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南相馬市立総合病院の注目すべき統計データ [仕事とその周辺]

minamisomasogobyoin.jpg南相馬市立総合病院が今月12日に「情報提供要請疾患」という統計数字をウェブで公表しています.
一見して傾向が分かるように,これをグラフ化しました.これを見ると,ガンだけでなく多くの疾患が2011年以降に急増していることが分かります.病院の立地からして当然福島原発事故との関連が疑われますが,疫学的な考察に役立つような統計的処理が行われたものでもない生の数値なので,関連は「断定できない」ということになってしまうでしょう(小児甲状腺ガンがゼロということからも明らか).実際,このページには次のような注意書きがなされています.
当院の患者数の増減が、市内(地域)の罹患率の増減を表すことにはなりません
患者数の増加について、当院では、
・市内医療機関における医療従事者の不足を原因とした当院への転院
・専門医の当院着任による市外の医療機関から当院への転院
などによるものと捉えています。
当院と市内(地域)の他の医療機関とでは、診療科目、専門医の配置が異なります。よって、市内(地域)での主傷病件数の増減を、当院の医事会計情報だけで把握することは出来ないと考えます。
しかしこれらのデータを見れば,福島原発事故と周辺住民の健康被害との相関を大規模に調査すべき必要性があることは明らかでしょう(むしろ,あのような事故があった以上無条件に必要だったというべきですが).しかしそのような観点からの公的な調査結果の報道を知りません(200名を超えた数字が発表されている小児甲状腺ガンについても同様).
これを見ても福島事故との関連は「断定できない」で終わってしまう医学分野・公衆衛生分野の研究者がいるとすれば,それは自らの職責に背くものだと思います.
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   白血病                甲状腺がん
南相馬市立総合病院.白血病.jpg南相馬市立総合病院.甲状腺癌.jpg

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平和研究集会での発表から [仕事とその周辺]

新提案の政治支配メカニズム図式にジャンプ
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先週土曜,佐賀大学で平和学会の九州地区研究会が開かれ,原発問題を中心にスピーチをしました.福島原発事故ことや玄海原発再稼働反対運動が主な内容です.最後の方で,「市民的不服従」という運動形態の重要性を強調しました.この部分が特に目新しいと思いますので,とりあえずその内容を紹介します.(1401577.gif22日追記:当日スライドで紹介した吉田所長の「チェルノブイリの10倍」発言を、門田氏の著書「死の淵を見た男」からこちらに引用

タイトルと見出しは次の通りです.
玄海原発再稼働と市民運動
1 「311」以前
2 福島原発事故の衝撃
3 再稼働をめぐる第1次攻防(2011〜2016年)
4 再稼働をめぐる第2次攻防(2017年以降)
5 福島原発事故の現在
6 対抗勢力の活動における重要な,また新しい形態について

それでは,この最後の「6」の部分を以下に全文紹介します.[ ]で囲まれた数字は注の番号で,末尾にあります.なお,全文のpdfスライド付録(時系列表)も公開します.

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6 対抗勢力の活動における重要な,また新しい形態について

対抗勢力の運動に関して,次の二つの「不服従」の重要性を強調したい.
不服従(1)市民的不服従,市民的抵抗,または非暴力直接行動(NVDA)
不服従(2)組織上の不服従

まず不服従(1)の市民的不服従について.簡潔な定義を,とりあえずウィキペディアから引用する(スライド28).
良心*にもとづき従うことができないと考えた特定の法律や命令に非暴力的手段で公然と違反する行為.個人的になされることも,集団的になされることもある.通常は特定の法律・政策に絞って行われる.(ウィキペディア2018年11月=寺島俊穂『市民的不服従』)
*私は「良心」に加え,「あるいはさらに憲法や国際法など上位の法規範」を追加することを提案したい.

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住民を帰還させている「年20ミリシーベルト」を体感して下さい [仕事とその周辺]

tvasahi181026.jpg昨日,高線量地域に帰還させる政策を取っている日本に,国連人権理事会がこれをやめるよう求める声明を出したというニュースが26日に流れました.
子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念(TV朝日)

国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判(日経)
1401577.gif28日追記:毎日と赤旗の26日から今日までの紙面をチェックしましたが,1行もなし.重大な隠蔽です.ウェブ上で見つかるのも日経だけ.)

これに関して日本政府が「特別報告者の指摘は誤解」と反論しているとのことですが,これをおしどりマコ・ケンさんが的確に批判しています.
http://oshidori-makoken.com/?p=3757

要するに政府は,「ICRP2007年勧告は年間の被ばく量で20ミリシーベルトから100ミリシーベルトまでとしているが,その最低値の20ミリシーベルト以下にしている」と言うが,これは政府の「現存ひばく状況」という解釈と矛盾している,というのです.つまり,「現存被ばく状況」の範囲は年間1から20ミリシーベルトなので,最低値ではなく最大値になっている,ということです.
ややこしい話で,またICRP勧告というものも「業界より」との批判もあるのですが,そのICRP勧告ですら政府官僚はちゃんと理解していないということです.官僚システム特有の人事異動システムのため,新任の人がまともに勉強するヒマがなかったということでしょうか.

さてこの「年間20ミリシーベルト」ですが,自然放射線は1ミリ程度ですから,その20倍というとんでもない値です.でもすぐに病気になるわけでもないし,痛くも痒くもないので,危険を感じにくいのでしょう.それを「体感」するには,ガイガーカウンターの鳴りかたを見る(聞く)のが一番ということで,3.11直後からそれをYoutubeで公開しています(その時のブログ記事1ブログ記事2).この際,再度これにリンクします.(追記:当然土壌も汚染されているので,食物や水からの内部被曝が追加されます.)

まず,平常値.


年間約19ミリシーベルト相当

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トリチウム放出の危機と赤旗報道の問題点 [仕事とその周辺]

福島原発事故で出た大量の汚染水が太平洋に放出される恐れが出てきた.国の汚染水対策処理委員会が,高濃度のトリチウムを含むこの汚染水の海洋放出を決めてしまいそうな状況だ.これについての8月31日の「しんぶん赤旗」の記事は,そうとう問題あり.
海洋放出反対 相次ぐ トリチウム汚染水・福島公聴会
tritiium-akahata180831-1.gif
「厳しい批判が相次」いだ,とあるが,この記事には,公聴会にそもそも何が提案されたのかが書かれていない.おそらく海洋放出だろう,と想像するしかない.また,トリチウム以外の放射性物質も混入していることを取り上げているが,肝心のトリチウムそのものの危険性が薄れている.また15面の「解説」では,「トリチウムの処分をめぐっては風評被害の懸念が大きく」とし,本来の実際の危険性への言及は皆無に近い.

当ブログの関連記事:トリチウムのマルチヒット効果川内原発トリチウム放出再開
東電内規に従えば,法定濃度で全部放出するには40年以上要する件:
細川弘明氏の指摘と質問,まさのあつこツイッター,8月31日
キノリュウが行く,2013年3月1日

以下は,ネットには出ていない,15面の「解説」.

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京大学長は米軍資金を容認するのか [仕事とその周辺]

yamagiwa180604mainichi-w1500.jpg京大学長で学術会議会長、そして国大協会長という、日本のアカデミズムの言わば頂点にある山極寿一氏の、軍事研究についての考えが、毎日新聞6月4日付けに詳しく載っている。「そこが聞きたい 軍事研究規制の道筋 一線画す共通の指針を」というタイトルで、京大が3月に発表した基本方針や、これからの規制のあり方について述べている。驚いたのは米軍資金についての次の一節だ。

「米軍の研究資金は研究者の裁量に自由度が高いものもあり、研究成果が何に使われるかを研究者自身が確認できるなら、認めてもいいと思います。」

記者から「京大は1 9 6 7年に『軍からの研究資金は受けない』と学内で申し合わせています。後退では」と問われると、次のように、特許の取得が重要などと枝葉的な議論に逃げている。

「そうではありません。研究内容を審議する委員会を常設し、目的や利用のされ方などを見極めます。委員会は審議で認めたら、その理由を全教職員に説明する義務を負います。中でも、私は特許の取得が重要だと思います。特許があれば研究者自身や所属機関か研究成果の使われ方に対して意見を言え、責任を持てるからです。」

以前の記事「軍事研究問題の重要ポイントは『人間関係資本』」に書いたように、研究者は軍事研究に直接加担しなければいいというだけでは不十分である。専門家としての責任ある社会的発言の義務もある。米軍から資金を受け取っていて、米軍というスポンサーの意向を気にせずにこの責任が全うできると思うのだろうか。

全大学関係者、とりわけ京都大学の皆さんは、山極氏のこのような態度について追及して欲しい。
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山極氏の別の発言に関する記事:国大協会長が「法人化は失敗だった」(3月10日)
軍事研究に関する記事の例:アメリカのトップ大学での軍事研究の歴史
筆者の軍学共同問題についての論文:科学の軍事利用と科学者の抵抗―歴史と運動に学ぶために―(「日本の科学者」2016年7月)
関連スピーチ:2016年10月7日,九大2017年3月,大分
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退職金裁判,最高裁の決定文 [仕事とその周辺]

saikousai180524-1.jpgsaikousai180524-2.jpg退職金裁判で最高裁に上告していましたが,右がその決定文です.「門前払い」です.

昨日(6月4日),佐賀中央法律事務所で東島弁護士と記者会見しました.以下はその配布資料です.
佐賀大学退職金引下げ無効訴訟 ―概要、争点、各判決の内容、批判- (東島弁護士)

最高裁決定について+退職金裁判高裁判決について(豊島)

私の,「最高裁決定について」を,以下に転載します.
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最高裁決定について
  原告 豊島耕一,2018年6月4日

佐賀大学の退職金裁判に関する最高裁決定について,簡単に4点述べます.

1.最高裁が上告文書を真面目に読んだかどうかを検証できない.

我々の上告に対して最高裁から5月24日付けで棄却の決定通知が届けられた. 本文は,棄却の理由として単に民訴法 312 条と 318 条を挙げるのみで,わずか 257 文字にすぎない.我々の上告文がなぜこれらの条項を満たさないかについての議論 は一言もない.従ってこの判断が妥当かどうかを,我々だけでなく第三者も検証で きない.さらにいえば,最高裁が原告の文書を真面目に読んだのかどうか,つまり 真面目に仕事をしたかどうかさえ分からない.

裁判所は,判決文以外では「説明責任」を問われる機会がないので,このような 態度は,「最高裁なのだから正しい」と言うに等しい傲慢なものと言わざるを得ない.

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